コロナウイルスの後遺症・・・
コロナウイルス禍での施策は、常識を覆す画期的な施策だったといえます。
その結果、多くの事業者が施策に助けられて、経営破綻を回避することができました。
しかし、本当に大変だったのはコロナ後であり、常識を覆す悲惨ともいえる経営環境の中で、中小事業者は生死を賭けた戦いを展開しているといえるのではないでしょうか。
その様な厳しい環境なのに、更に、コロナ過での支援施策が、今、一部の事業者の足元を大きく揺らしています。
勉強会開催のご案内・・・
経営危機の打開・・・この事業に取り組み始めてから２４年になろうとしています。
常に事業再生の最前線で、経営危機を打開すべく取り組んできました。
その間、様々な情報を現場の実例から蓄積することかでき、それを『経営危機打開学』としてまとめてきました。
その情報や知識を活かし、経営打開学の専門家の育成や、事業者が自ら経営危機の打開に取り組めることを目的に、定期的に開催する勉強会を実施させていただきたいと思います。
時効の援用を成功させる・・・
時効についてのご相談が、最近、随分と増えてきています。
時効を活用する機会が増えたわけではなく、ようやく、時効についての社会的認識が向上してきたのではないでしょうか。
時効など債権者が援用させてくれるはずがない・・・と、いわれる専門家も多いようですが、そんなことはありません。
金融事故を起こした中小事業者にとって、時効の援用は現実的な債務(借金)消滅の手段なのです。
世の中には、時効についての知識がないために、時効期間が完成しているのに放置されたままの不良債権が溢れていますから、この事実をしっかりと認識していただきたいと思います。
取引での立場・・・
事業には、様々な立場で、多くの関係者が絡んできます。
従業員にはじまり、取引先や得意先など、多くの人に支えられて成立しているのです。
事業を維持し発展させるためには、それら多くの人と健全な関係を維持することが重要になりますが、これが簡単ではありません。
ご自身の立場を、誤解や勘違いしてしまい、事業を劣化させてしまう経営者も珍しくないのです。
店舗などの経営資源を守る・・・
金融事故になると、担保になっている不動産などは、たちまち競売されてしまうと考えられているようです。
賃貸で借りているテナントなども、維持し継続するのは困難になると捉えておられる経営者は少なくありません。
そして、必要な資産が無くなってしまうと、事業の継続は不可能だと諦めて、早々に整理や破産を検討されることになってしまいます。
そんな経営者は、真正面からしか制度を理解しようとされないのでしょう。
所有不動産であろうとも、担保に取られていようとも、賃貸で借りている店舗や工場だったとしても、対応を理解し準備することで、金融事故後も維持し継続できる可能性は十分にあるのです。
事業再構築補助金が足を引っ張る・・・
前を向こうが・・・
横にそれようが・・・
後ろに下がろうが・・・
打開策は見つからず、出口のない難しい経営環境がコロナ禍だったのではないでしょうか。
そんな厳しい環境の中でも、中小事業者の将来を照らした光が、事業再構築補助金だったと思います。
家財道具が差押された・・・
差押・・・
強制執行・・・
耳にし、目にするだけで、恐怖を感じる方もおられるでしょう。
特に、金融機関からの借入金の返済が滞っている場合などは、現実の不安になっているのではないでしょうか。
債務者にとって、『差押』や『強制執行』は、大きなプレッシャーを感じる言葉だといえます。
そして、金融機関などの債権者は、その効果を活かすために、債務者からの債権回収の手段として活用しているのが現実なのです。
中小企業経営者の相続・・・
中小企業にとっても、M&Aは珍しい行為ではなくなってきました。
事業承継者の見つからない経営者にとって、M&Aが不可欠な選択肢となってきたからではないでしょうか。
当事者である譲渡事業者や譲受事業者、さらに従業員や取引先そして債権者金融機関等の全ての関係者にとって、M&Aは納得できる結果に導いてくれる選択肢ということなのでしょう。
別口座で税金を保管する・・・
２０年以上、債権債務処理の最前線で仕事をしてきました。
この間、債権回収という目的のために、理性など無視した債権者の本音の対応を、間近で体験することができました。
本当に信じられないような、非人道的な対応をする債権者は珍しくありません・・・。
経営者の命など、全く忖度しない債権回収も、何度も経験してきたといえます・・・。
債権者にも様々な種類がありますが、共通するのは債権回収至上主義ということなのです。
破産させないはずが・・・
私は、経営危機打開のコンサルタントです。
先の見えない厳しい経営状況に陥った経営者に向けて、経営危機を打開する方法をアドバイスするのが仕事になります。
アドバイスの最優先の対象は経営者であり、そのために、将来的に安定した生活を確保できるだろう選択肢を提案するのです。
その選択肢が、再生に向けて経営改善に取組む場合もあれば、債権放棄を受けて事業譲渡したり、第二会社を活用して事業を承継させたりすることもあります。
経営者の人生が安定的に確保できるならば、現在の事業を整理することも選択肢となりうるのです。
