コロナウイルス禍での施策は、常識を覆す画期的な施策だったといえます。
その結果、多くの事業者が施策に助けられて、経営破綻を回避することができました。
しかし、本当に大変だったのはコロナ後であり、常識を覆す悲惨ともいえる経営環境の中で、中小事業者は生死を賭けた戦いを展開しているといえるのではないでしょうか。
その様な厳しい環境なのに、更に、コロナ過での支援施策が、今、一部の事業者の足元を大きく揺らしています。
コロナ禍においては、ご存じの様に幾多の助成金や補助金などが支給されました。
有効に活用された方、無駄に消費された方などがおられると思いますが、中には悪用をされた方も少なくないようです。
虚偽の申告をされたり、過大な支給を受けられたり、目的外に活用されたり・・・。
当初、貰った者勝ちの様なイメージもありましたが、そんな甘いものでないことは判っていたはずなのです。
そして、その結果として、コロナの行動制限が解除されて以降から現在に至るまで、不正受給についての厳しい追及は続いています。
最近、過去の複数のご相談者から、立て続けに雇用調整助成金に関してのお話をいただきました。
そのうちの一軒は、中核都市で活躍されている有力な経済人で、様々な公職や政治家の後援会役員などをされています。
その会社の総務部長は、ご自身の判断で、良かれと思って出退勤を整理調整されて雇用調整助成金を受給されていました。
当然に悪意はなかったのでしょうが、結果として、許されるものではありませんでした。
その後、受給額が大きいということで労働局が調査に入り、複数の疑義が確認され、受給額+違約金+延滞金を払うように労働局からの指示が出されました。
ただし、悪質性は認められないので、自主返納として1カ月以内に全額返納すれば社名の公表は行わないということです。
しかし、指示された支払額があまりにも大きく、簡単に支払える額ではありません。
経営者は、雇用調整助成金の担当部署に連絡を入れて、状況を説明して認めるものは認め、長期分割の返済、違約金の回避，社名公表の回避など、よりベターな落し処を目指して交渉をされました。
しかし、良い回答は得られません・・・。
労働局のいう分割返納という方法もありましたが、社名の公表を避けるために、結果として一括返納を選択するしかないのが現実だったのです。
その経営者は、大変な思いをして資金を算段されて、一括支払いで処理することかできました。
これで、最低限の会社の信用は守れたことになるのでしょうが、高い授業料だったといえるのでしょうか。
今、この様な事例は珍しくありません。
多くの事例は水面下で処理されていますが、社名の公表に至った事例も少なくありません。
ここまで来ると、何とかして資金を作って支払うか、信用不安による業績悪化を覚悟するしかないといえ目のでしょう。
今更、振り返っても遅いのですが、あのコロナ禍は、政策的な資金を少しでも多く確保しようという魔物が支配していたのかもしれません・・・。
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