本当の経営状況を知る・・・


自ら経営している会社であっても、その経営の実態を本当に把握しておられる経営者は少ないでしょう。

ましてや、経営が厳しい状況に陥っているような会社では、本当の状態を把握するというのは至難の業だといえます。

専門家の意見や、経営者のご性格などにより、主観的な判断の下で、経営状況の認識は大きくぶれてしまうのが一般的ではないでしょうか。

しかし、本気で経営危機を打開しようとすれば、まずは正しい本当の経営状況を把握することから取り組み、その状況にあった適切な対応を取ることが大事なのです。

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最後の、債権回収手段・・・

銀行などの金融機関は、債務者に貸付をして、商品である元本の返済と、利益となる利息の支払いをしてもらうのが本業です。

したがって、もしも、貸付金が返済されない様な状況になると、銀行は全力で債権回収をするためにあらゆる手段を実施してきます。

ところが、債務者も必死で対抗してきますから、もともと返済すべき原資もありませんから、様々な手段を実施しても簡単に回収できるものではありません。

そして、最後に債権者が手段として取組むのが、債務者として最も恐れるべき差押なのです。

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保証協会の非人道的暴走・・・

信用保証協会は。何か大きな勘違いをしているのかもしれません。

連帯保証人制度が、社会的に見直されている環境であるはずなのに、どんな事情で保証人になったかなど、何の興味も関係もなく、ただ保証人の地位であることを追求してきます。

信用保証協会は、税金を財政の根拠とする公的な機関であり、中小事業者の金融の円滑化を支援する組織であり、本当に困った経営者が最後に頼るところなのです。

もう少し、人としての配慮をもって、人道的な対応を取ってしかるべしなのではないでしょうか・・・。

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悪戦苦闘中・・・

還暦も過ぎると、自分の過ごしてきた人生を振り返りたくなります。

たいした人生でもないのに、何が残せたかと考え、何も残せていないことに愕然とし、残された時間が僅かなことに焦ってしまうのです。

年老いた経営者が、自叙伝や回顧録を作成するのは、そんな理由からかもしれませんが、このままで終わるわけにはいかないと思うのは、必然なのでしょう。

実は、私も、今までの仕事の集大成として、誰もが簡単に理解できて、自ら取組むことのできる『経営危機打開学』の完成を目指して取り組んでいます。

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器を変えて、事業を守る・・・

このまま、倒産しても、必ず事業は守れ、次の人生も確保できますから、大丈夫ですよ・・・。

ご相談者に、この様にご説明しても、疑いもなく信じてくださる方はほとんどおられません。

当たり前の事実をお話しているのですが、今まで培ってきた知識と乖離しすぎているので、信じられないといった様な驚きの表情をされます。

会社が倒産したとしても、事業を守れる可能性があるのは当たり前の現実なのですが、会社と事業は一体だと思い込んでいる経営者にすれば、その理屈が理解できないのです。

 

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経営改善は難しくない・・・

経営改善というと、難しく捉えられる経営者が多いのではないでしょうか。

素人では無理だと考えて、専門家に依頼をされて取り組まれる事例がほとんどだと思います。

しかし、実際は、難しい取り組みではなく、簡単な理屈さえ理解すれば、経営者自らが実践できるものなのです。

そして、本気で再生を目指そうとするならば、経営改善には自ら先頭に立って取り組んでこそ、良い結果が得られるものだと思います。

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引き際を間違えない・・・

 

『後悔先に立たず・・・』といいますが、経営危機という環境においては、正しくその通りなのです。

今更、過去を振り返り悔やんでも仕方ありませんが、喪失した結果の大きさに愕然としてしまいます。

引き際を間違え、未だ、何とかなると盲目的に思い込んだことが、経営状況をさらに悪化させ、気が付けば手遅れと成りかけていました。

経営に不安を感じたならば、現実を明確に把握して、正しい選択肢の下で引き際を間違えないことが大事なのでしょう・・・。

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資金繰り破綻の回避・・・

経営危機に陥ると、健全時の資金繰りが、いかに生温いものだったかを痛感させられます。

1+1=2にしかならないのに、1+1=10にしなければならないのが、経営危機という有事での資金繰りですから、生半可なものではありません。

失敗すれば、経営は破綻してしまいますから、知恵を絞り尽くし、活用できるものは全て対象にして、あらゆる手段を講じて、収入と支出の流れを整理しなければなりません。

経営危機という有事の環境で、企業の生死を掛けた戦いが展開され、とにかく資金繰りを確保しないことには、企業は消えてしまうしかないのです・・・。

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再生できない時は・・・

会社を再生させようと、全力で頑張ってきました。

専門家に相談もし、経営改善計画も作り、なんとか現状を打開しようと、会社の再生を目指して一心不乱に取り組んできたのです。

ところが、どんなに努力をしても経営改善は困難であり、目的への道は開けずに、再生を諦めるしかなくなりました。

ここから、経営者として事業維持の対応は残されているのか、それとも、万策尽きたのでしょうか・・・。

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返済は全て元本充当・・・

神様でもない限り、リスケジュールに取り組もうとする事業者が、これから再生していくのか、経営破綻してまうのかなど判るはずがありません。

しかし、債権者である金融機関は、自らの勝手な判断で答えを決めつけて、現場を混乱させてしまうことがあります。

関西にある有名信用金庫Aも、ご相談者がリスケジュールを申し込むと、何の根拠もないままに経営破綻すると予測し、返済は全て元本に充当し、利息を受け取らなくなったのです。

利息を支払うといっても受け取りを拒否する状況だったのですが、このご相談者が、金融機関の予測を裏切り、完全に事業再生を達成されましたから、現場は大混乱で、A信金は大損をすることになってしまいました。

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