返済は全て元本充当・・・

神様でもない限り、リスケジュールに取り組もうとする事業者が、これから再生していくのか、経営破綻してまうのかなど判るはずがありません。

しかし、債権者である金融機関は、自らの勝手な判断で答えを決めつけて、現場を混乱させてしまうことがあります。

関西にある有名信用金庫Aも、ご相談者がリスケジュールを申し込むと、何の根拠もないままに経営破綻すると予測し、返済は全て元本に充当し、利息を受け取らなくなったのです。

利息を支払うといっても受け取りを拒否する状況だったのですが、このご相談者が、金融機関の予測を裏切り、完全に事業再生を達成されましたから、現場は大混乱で、A信金は大損をすることになってしまいました。

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クレーム処理の見本・・・

日本人は、恥を知る文化を持っていたはずでした、

ところが、恥などといった道義的な美徳は棚上げし、他人に対してクレームをつけて、自らの非など関係なく権利だけを主張するという理不尽がまかり通っています。

時代が変わったといえばそれまでかもしれませんが、クレーマーという名のもとに、文句を言ったもん勝ちという風潮がまん延しているように思います。

バランスを考慮した思考が置き去りにされた時代、中小企業がクレーム対応を間違えば、死活問題となってしまうでしょう。

 

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信用保証協会の債権回収・・・

平成26年以降、信用保証協会は、人道的な対応を取るようになっていました。

期限の利益の喪失をして代位弁済をした債務者に対して、債権回収の姿勢を随分と軟化させていたのです。

以前の様にゴリ押しの債権回収をするのではなく、債務者のおかれている状況や環境に配慮した、人道的な債権回収をするようになっていました。

信用保証協会も随分と変化をしたものだと感心していたのですが、ここにきて、また、大きく姿勢を転換させて、昔の様な債権回収を展開しようとしているのかもしれません。

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債務超過で再生・・・


中小企業にとって、債務超過なのかどうかは、大きな意味があります。

企業の健全性を図る重要なバロメーターであり、債務超過であれば、財務内容が健全ではないと判断されてしまいます。

その結果、金融機関からの借入れが難しくなってしまったり、金利が高くなってしまうことが珍しくはありませんし、仕入先などとの取引においても、保証や担保を要求されたり、手形支払いが拒絶されたり、場合によれば取引が停止されることも考えられます。

債務超過イコール経営破綻というわけではありませんが、中小企業にとって、直ぐに対応が必要な厳しい状況だということは間違いないようです。

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本当の経営状況・・・

経営者といえども、会社の経営状況を正しく把握しているとは限りません。

経営状況を把握することは簡単ではありませんし、経営者の性格で判断は大きく変わりもします。

経営状況を、ランク付けで把握できるような基準があればいいのですが、明確な判断基準や手法もありません。

それが経営状況の悪化した会社であれば、その状況判断は重要度を増すのですが、さらに難しくなってしまうのです。

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自宅を守る価値・・・

経営者にとって、自宅は、かけがえのないオアシスです。

特に、経営状況の厳しい経営者にとっては、日常の不安や苦悩から解放されて安らげる唯一の場所が、自宅で待っていてくれる、家族との団らんや、温かいお風呂や身を投げ出せるベッドなのでしょう。

そんな自宅を、絶対に守りたいと思うのは、当たり前のことでしょう。

しかし、経営者の環境が悪化する中で、自宅を守るという意義について、冷静に考えていただくことも大事だろうと思います。

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増税と生産調整の現実・・・

今日、令和元年10月1日より、消費税が増税それて10%となりました。

税金は、当然に少ない方が嬉しいのですが、将来の国の財政を維持する手段として、消費税の増税は当然のことなのだろうと思います。

ところが、過去には2回も10%への増税が、景気への影響を理由に見送りになった現実があります。

過去2回の延期された経済環境と比較すると、世界の主要国に震源を抱えた現在は、比較にならないほどに難しい状況だというのに、何故、増税をしようというのでしょうか・・・。

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経営者の人生を守る・・・

消費税増税を目前にして、景気が、大きな変動を見せようとしています。

この傾向は、日本だけではなく、先進国を中心にグローバル経済の傾向として、世界的に共通して認識される動きだといいます。

十年程前のリーマンショックから、成長経済が維持されてきましたが、景気の波となる十年目のこのタイミングで、ターニングポイントを過ぎて下降の流れが顕著になってきたようなのです。

バブル崩壊以降、様々な景気悪化を経験してきた中小企業は、不景気への対応スキルを向上させていますが、この襲い掛かりつつある不況でも生き残るべく、環境悪化に対応する基本を復習してみたいと思います。

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経営危機を打開する・・・

 

突然に、想像もしていなかった経営危機に陥ったとしても、中小企業の経営者は、経営全てについて責任を取らなければなりません。

当然に、全力で打開に向けて取り組みますが、時間を費やすだけで、打開の糸口さえも見つけられずに、不安に押しつぶされそうになるかもしれません。

そんな時、『もう、どうなってもいい・・・』と、弱気な気持ちに陥り、全てを投げ出そうとしてしまうのでしょう。

ほんの少しの知識さえ有れば、不安は大きく減少し、強気に前を向くことができるのですから、経営危機について理解しておくことも、経営者の責任なのかもしれません・・・。

 

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破産を選択した理由・・・

破産は、必要ない・・・という専門家は少なくありません。

私も、出来る限り、破産を回避すべくアドバイスしますが、絶対に破産という選択肢がないわけではありません。

現代は、経営危機に陥った事業者が、再生や整理向けて選択すべき手段が、様々に用意されるようになり、破産が不可欠いう事案は極端に減っているように思います。

しかし、それでも、ご相談者の事を考えて、破産の選択をお勧めすることがあるのですが、それは、いったいどのような状況なのでしょうか・・・?

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