平成から令和、お世話になりました

平成が終わり、令和が始まった年でした。

この一年は、元号が変わっただけではなく、時代が大きく変化してしまった様に思います。

中小事業者にとって、バブル崩壊やリーマンショックと同じ様に、令和元年は記憶に残る一年になるかもしれません。

そんな一年が、暮れようとしています・・・


ビジネスの常識が、通用しなくなり始めた一年ではなかったでしょうか。

世の中の構造が、想像を絶するレベルで変化していこうとする一年だったように思います。

景気が悪化し始めた環境で、消費税が10%に上げられるという驚き・・・

足元から経済が崩れ始めているのに、株価は高値を維持・・・

信じられない現実に驚くよりも、固定観念を捨て去る勇気が必要なのかもしれません。

 

1年間、お世話になりありがとうございました。

今年のお正月休みは、少し長くてゆっくりできるようです。

日常の悩みは少し横において、心身のリフレッシュを図ることも、経営者としては大事なことです。

新年は、笑顔で過ごせる1年になるよう頑張りましょう。

来年も宜しくお願いいたします。

良い年を、お迎えください。

 

            令和元年十二月三十日

       ㈱トップ経営研究所
        主任研究員  菊 岡 正 博

口座を移す難しさ・・・

お得意先様との関係を維持するためには、口座を確保する必要があります。

お得意先様と取引をするために、取引口座を確保するというのは、商売として成立するための大前提でしょう。

そして、お得意先様とお取引ができて、その成果としての売掛金を入金をしてもらうための銀行口座も確保しなければなりません。

これらの口座を確保できなければ、商売自体が成立しなくなってしまうほど重要なので、債権者にとっては、債権回収を狙う上において、口座は格好の対象だといえるのです。

 

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会社よりも事業を守る・・・

守りたいのは、会社なのでしょうか・・・

それとも、事業を守ることができれば良いのでしょうか・・・

一生懸命に経営改善に取り組んでも、再生を諦めるしかなくなったとき、経営者は方向性を見失いがちになります。

こんなときは、会社と事業の関係を見直してみるべきなのかもしれません。

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経営危機でのポイント・・・

ある日突然、経営者は不安を感じます。

会社の経営が、このままでは難しくなると不安を感じた時が、経営危機の始まりなのでしょう。

経営者は、ここで慌てず、冷静に経営危機の打開に向けて対応しなければなりません。

経営危機の打開は、経営者次第ですから、この様な場面で、経営者が不安を取り除いて前向きに取り組むことのできるポイントを、実学からご紹介したいと思います。

 

経営危機を打開するのは、経営者としての責任です。

従業員でも専門家でもなく、経営者が先頭に立って、主体的に取り組んでこそ、打開の可能性が開けてきます。

経営者は、その責任をしっかりと認識し、絶対に逃げずに取り組み、最後まで最善を尽くさなければなりません。

そのために、まずは経営危機を打開するに必要な知識を身に着け、正しい経営状況の把握に努めてください。

そのうえで、現状に適したベターな対応をすることで、安易に破産を選択することなどはなくなり、再生や事業維持の可能性が広がるのです。

とはいえ、未経験の経営危機において、多くの経営者は弱気になり、不安に押しつぶされそうになってしまいます。

それは、どの様に経営危機の打開に向き合えばいいのか判らないだけであり、知識を持つことで、自然と不安は解消されていくと思います。

そこまでいけば、経営者も強い気持ちを持って、明るく前向きに打開に取組むことができる様になるでしょう。

この、経営者の姿勢の変化を、関係者はシグナルとして見逃しません。

経営者の精神状況や姿勢は、従業員などの関係者に、直接的に伝染するものなのです。

経営者が明るく前向きに取り組むことが、従業員に安心を与えることができて、雰囲気も良くなって、必ず経営危機を打開しようという意識として共有できるようになるでしょう。

経営危機を打開できるかどうか、全ては経営者次第だということなのです。

 

次に、経営危機を打開する目的について理解したいと思います。

何故、破産をするのではなく、頑張って経営危機を打開しようとするのでしょうか。

それは、従業員や取引先などの社会的弱者を守るためです。

従業員の生活を守り、取引先などの仕事を守ることは、経営者としての責任であり、その結果として、経営者の人生も守られるのだと思います。

そのために、目的を達成するためのあらゆる手段を講じて、可能な限りの取組みを屈指するのは当然でしょう。

ただし、会社の維持だけが目的ではありません。

ただ、継続に拘るのは危険だともいえます。

会社の維持が難しい場合には、違う形態で事業を維持することも、目的の達成といえるでしょう。

事業を維持し、社会的弱者を守ることかできれば、立派な経営危機の打開なのです。


経営危機という環境において、全てを思い通りに上手く処理するというのは不可能です。

何かを犠牲にしたうえで、何かを守ることができるという、厳しい環境ではないでしょうか。

したがって、何を犠牲にして、何を守るかという、優先順位付けが求められることになります。

たとえば、資金繰りが厳しい状況において、全ての支払が、約束通りにできるものではないでしょう。

そんな時には、支払先に優先順位をつけて対応するしかありません。

その時の最優先が、従業員や取引先などの社会的弱者であるのは当然のことであり、金融機関などの債権者は、最劣後として待ってもらうことになります。

何故なら、金融機関は金融のプロであり、担保や保証人も保持しており、支払いが遅れたぐらいで倒産するはずもなく、他の債権者と同列に考えるわけにはいかないからです。

 

最後のポイントとして、絶対に回避すべきことに触れたいと思います。

資金繰りが悪化すると、高利の借入をされる経営者がおられます。

資金繰りを確保するために、背に腹は代えられないということなのですが、この高利の借入れは、リスクが大き過ぎます。

今後のことを考えると、借りないを前提にすべきだと思いますが、どうしても借りるときにも、確実に短期で弁済できる場合のみにしてください。

これは、 知人や友人,親戚からの借入にも同じことがいえます。

返済できなければ、結果として人生のネットワークを失うことになってしまいますから、高利の借入と同じ厳しい捉え方をしてください。

借り易い対象でありますから、さらなる自制が必要ではないでしょうか。

最後に、もしも、第3者の連帯保証人がある場合は、最優先の対応を心掛けなければなりません。

金融の保証債務は、簡単に処理できるものではありませんから、経営に不安を感じた早い段階から、具体的で計画的な対策が必要になります。

連帯保証人さんには、会社の経営状況を正確に伝え、対策を共有するぐらいの姿勢が求められると思います。

以上が、経営危機での不安を取り除き、前向きに打開に向けて取り組むポイントになります。

健全時の対応とは、少し視点を変えて、取り組むようにしてください。

 

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決断が遅れた結果・・・

長年の血と汗の結晶である会社を、経営者は、簡単に諦められるものではありません。

既に、経営破綻している状況でも、残された僅かな可能性に賭けて、経営を維持しようとされるのが経営者なのかもしれません。

この状況において、経営者も継続は無理だと判っているのでしょうが、神風が吹く可能性を期待し、残り僅かな全ての資産も投資して、ただ当てもなく、事業を継続され様とします。

経営者が、冷静な判断ができなくなるのが経営危機であり、この引き際を間違えた拘りが、今後の展開を極端に悪化させてしまう可能性が高いのです。

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経営改善と信用不安・・・

信用不安の流出は、中小企業の経営に大きな悪影響を与えてしまいます。

経営改善に取り組む環境においては、常に信用不安が流出するかもしれない状況にありますから、流出させないために、特別な配慮が必要になるでしょう。

厳しい経営状況における経営改善では、いつ信用不安が流出しても何ら不思議ではなく、信用不安が流出する先には倒産も見えてきてしまいます。

再生を目指す経営改善において、逆に経営状況を悪化させないためには、いかに信用不安を回避するかが重要なキーワードになるのです。

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偏った知識はマイナス・・・

事業再生や経営危機を打開する場面での、専門家が絡んで失敗している事例を見ていると、偏った知識で対応したことによる結果であることが見えてきます、

状況を、さらに悪化させてしまっている事例も珍しくはなく、債権債務の処理には、浅くても広い知識が必要だということが判ります。

偏った知識や偏った場面だけを考えた対策ではなく、経営危機全般を見通したうえで、具体的な対策を実施しないと、他の場面に悪影響を与えてしまうのです。

見えているところや、問題のある所から取り掛かるのではなく、事前に総論的な展開を予測したうえで対応することが、経営危機を打開するには必要なのだと思います。

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本当の経営状況を知る・・・


自ら経営している会社であっても、その経営の実態を本当に把握しておられる経営者は少ないでしょう。

ましてや、経営が厳しい状況に陥っているような会社では、本当の状態を把握するというのは至難の業だといえます。

専門家の意見や、経営者のご性格などにより、主観的な判断の下で、経営状況の認識は大きくぶれてしまうのが一般的ではないでしょうか。

しかし、本気で経営危機を打開しようとすれば、まずは正しい本当の経営状況を把握することから取り組み、その状況にあった適切な対応を取ることが大事なのです。

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最後の、債権回収手段・・・

銀行などの金融機関は、債務者に貸付をして、商品である元本の返済と、利益となる利息の支払いをしてもらうのが本業です。

したがって、もしも、貸付金が返済されない様な状況になると、銀行は全力で債権回収をするためにあらゆる手段を実施してきます。

ところが、債務者も必死で対抗してきますから、もともと返済すべき原資もありませんから、様々な手段を実施しても簡単に回収できるものではありません。

そして、最後に債権者が手段として取組むのが、債務者として最も恐れるべき差押なのです。

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