テレビニュースや新聞記事では、好景気な情報が盛んに流されています。
そのせいか、景気が良いと思っておられる方も少なくありませんが、これは、大きな勘違いではないでしょうか。
変わった景気構造になっており、経済の全てが悪化しているとは言いません。
しかし、一定の業種や小規模事業者、そしてビジネスヒエラルキーの下位の事業者などの経営環境は確実に悪化をしています。
しかも、リーマンショックを超える規模での不況に突入するというのですが・・・。
現実として、景気の悪化は、世界的な規模となってきました。
中国や日本だけではなく、アメリカや欧州においても不況が忍び寄り、確実に正体を現し経済を覆い尽くそうとしています。
アメリカは好景気のように思われていますが、物価高と高金利のせめぎあいの中で、景気の低下は顕著なようです。
アメリカは、キャッシュではなくカード決済の国ですが、なんと、現在のカード決済の延滞率は８％だといいます。
１００人中８人もの消費者が、日常の支払ができない(カード決済ができない)という厳しい状況に陥っており、これほど高い延滞はリーマンショック以来とのことです。
長引く物価高、そして対策としての金利高が、消費者の家計に大きなダメージを蓄積させたのでしょう。
アメリカは、既に個人消費の減速期に入ったといえるのかもしれず、その結果が、アメリカの小売事業者などの業績にも大きな影響を与え始めているといます。
ウォルマートなどの大手小売業者は、販売が鈍化し、売上げが低迷してデフレ感を感じる様になったとまで表現をしています。
この肌で感じるデフレ感は、一般消費者だけの話ではなく、事業者にも当てはまる傾向だというのが問題でしょう。
アメリカの地方銀行が、立て続けに経営破綻したことは記憶に新しいところです。
これも、物価高と高金利やそこから発生する債券の含み損が原因だと言われていますが、それ以降、アメリカの地方銀行は不動産への融資基準を厳格化しました。
その結果、事業者にとって必要な融資がおりなくなってしまい、不動産の流通が低迷しだしているのが現実なのです。
アメリカの景気減速感は、想像以上に強いのかもしれません。
この様な傾向はアメリカだけではなく、欧州の景気はそれ以上に悪化をしているのかもしれません。
特に、EU主要国であるドイツが悪い様で、住宅価格が１年間で１０％もダウンしたといいます。
もう一つの主要国であるフランスも、市況は以前から随分と悪化しているそうですから、欧州の不動産下落は止まりそうにありません。
そして、この早いタイミングにおいて、不動産市況の悪化が結果として現れました。
欧州大手の不動産業者『シグナ・ホールディングス』が、破産手続きに入ったというのです。
欧州全域で事業を手掛けていましたので、シグナの倒産は欧州各国に甚大な影響を与えるだろうといわれています。
今後、欧州では不良債権も増加する兆候にあるとのことで、銀行は融資に慎重な姿勢にならざるを得ないでしょう。
そうなると、不動産マネーの停滞は加速し、経済を冷やす直接的な原因となるでしょうから、欧州そしてアメリカ発の景気悪化が、日本にも大きな影響を与えることは間違いありません。
最近、景気の悪い後ろ向きの情報ばかり発信していますが、これが現実だとご理解してください。
けっしてネガティブな思考に誘っているわけではなく、この情報を、ポジティブに活用していただくために発信をしているつもりです。
この現実を認識していただき、出来るだけスムーズなタイミングで、最善の対策を実施していただき、最良の結果を求めていただきたいと思います。
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