第２会社をご存知でしょうか。
中小企業経営に携わっておられても、第２会社という言葉を聞かれたことはないかもしれません。
経営の厳しい事業者であれば、第２会社についての知識を持っておられる方は増えるでしょう。
第２会社は、経営危機に陥ったときに、事業を維持する極めて有効な方法なのです。
第２会社とは、現在の経営形態とは違う別の形態で、事業を引き継いて運営する事業体のことになります。
その種類としては、任意の第二会社と第二会社方式とがあり、名前は似ていますが、その意味と取り組み方法は全く異なります。
任意の第二会社とは、私的に別形態の会社などを設立して、事業を承継させるやり方になります。
番頭さん等が、得意先や従業員などを引き連れて独立するのとよく似たパターンであり、思い浮かべていただくと判り易いでしょう。
以前は、事業を維持するために頻繁に活用されていましたが、最近は減少傾向にあると思われます。
第２会社方式とは、中小企業庁などが推奨している、公的に認められた事業再生の手法になります。
活性化協議会などをステージとして、新設もしくは既存の別事業体に、債権者同意の下で事業を譲渡する方法です。
第２会社方式には『会社分割』と『事業譲渡』とがあり、債権放棄を前提に、譲渡により健全化した継続可能な財務状況での事業承継が可能となります。
政府の新たな施策にも適合しており、今後、ますます増加して、事業再生手法の主流になると思われます。
任意の第二会社か第二会社方式かを問わず、健全な資産と負債だけで事業を承継しますから、事業維持の手段として極めて有効な手段だといえます。
ただ、第２会社を活用するには、大前提が存在します。
それは、第２会社において、収支とキャッシュフローが確実に確保できるということです。
第２会社において、新規融資などの資金確保は困難でしょうから、収支が確保できなかったり、無駄に資金流出などしてしまえば、たちまち資金破綻を発生させて第２の倒産に至ってしまうかもしれません。
したがって、事前に収支計画を具体的に策定して、安定的に黒字が確保できることが確認できて、はじめて第２会社の選択が可能となるのです。
この点については、我々もくどい程にご説明していますが、黒字を確保できずに失敗される事例は存在します。
失敗事例の大半は、甘い予測が原因であり、第２会社を設立することが目的になってしまっているようです。
第２会社を活用して、事業を維持していくことが目的なのですから、十分な準備の下で、合理的に取組んでいただくことをお願いします。
詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
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