自宅を守るべきか・・・

多くの経営者は、会社が経営破綻をしそうなとき、自らのことをあまり考えなくなります。

従業員や仕入先等の社会的弱者を守ることができれば、自分はどうなってもいい・・・と、経営者は考えられるようになるのです。

先の見えない状況において、襟を正した考え方をされるのですが、唯一、経営者が何とか守りたいと考える個人資産も存在します。

唯一の、心の安らぐ場で、大事な家族とのご自宅です。

  Read more…

代位弁済後の対応・・・

経営者にとって、『信用保証協会』と『代位弁済』という言葉は、不安に陥るキーワードなのかもしれません。

代位弁済をされることにより、資金繰りは楽になり、経営も上手くいくはずでした。

しかし、事前に得た情報とは違い、代位弁済以降、信用保証協会からは想像とは違う厳しい追及を受け続けています。

この、状況が続けば、不安に耐えられなくなり、とても責任ある経営などできません。

  Read more…

電子商取引の低迷・・・

電子商取引であるネット通販を主体的に事業展開されている経営者が、経営危機の問題でご相談に来られることは少なくありません。

この時代ですから、ネット通販は、新時代の王道で栄華を誇り、収益も確保しているような様に思えます。

それなのに、ネット通販は、簡単に事業としての成功を許してはくれません。

異口同音に『儲からない・・・』と、ご相談者は言われます。

  Read more…

無駄な時間・・・

何故か、最近は、この様なパターンのご相談が増えています。

経営改善に取り組んだけれども、結果として失敗をして、もはや破産しか選択肢は残っていないというご相談内容なのです。

この状況においても、選択肢は複数残っていますが、もっと早い段階でご相談いただければ、選択肢はもっと沢山存在していたでしょうし、落とし処も変わっていたと思います。

経営危機に真っ正面から取り組むべき大事な時期を専門家に振り回され、費用と時間を全く無駄に消費されたことが悔やまれます。

  Read more…

コンサルタントの胸裏・・・

最近になり、経営危機や会社再生という分野も社会的認知を得られるようになった様です。

様々な政策や制度が制定され、ユーザーも取組み易くなってきました。

以前の様、何でも直ぐに破産ではなく、前向きな考えの経営者などは、対応を選択されるほどにもなったようです。

しかし、分野として確立されたわけではなく、様々な手法も存在し、何が正しいのかが判りにくいというのが実情ではないでしょうか。

  Read more…

任意整理と偏頗弁済・・・

資金繰りが厳しくなると、経営者は、偏頗弁済という言葉が脳裏を駆け巡るようになります。

偏頗とは、すこぶる偏っているという意味になり、支払の停止が必要な状況において、特定の債権者にだけ弁済を実施することを偏頗弁済といいます。

一般的には、偏頗弁済は違法的な行為であり、してはいけない悪い事であると思われていますが、破産という法的手続きにおいて対象となるものであり、任意整理においては対象とはならず、何でも偏頗弁済というのは危険な捉え方になると思います。

  Read more…

経済的ストレスで老ける・・・

経営者として、四苦八苦し出した頃から、老けて見られるようになりました。

貫禄があるから・・・などと取り繕っていただきますが、実際に老けて見えていたのです。

会社の経営状況が厳しくなり、日々、資金繰りと格闘する頃には、更に老けて見られるようになっていました。

苦労が絶えないから・・・などと自分で納得をしていましたが、科学的に正しい理屈だったようです。

  Read more…

自らも変化する・・・

家庭菜園に向かう朝、凍らせたスポーツドリンクを持って出たのですが、日が暮れるころになっても、氷が残っています。

少し前までは、昼過ぎには全て溶けて、飲むと温くなっていたものです。

季節が、いつのまにか移ろったようなのですが、この季節の変化に合わせて、変えなければならないことは少なくありません。

環境が変われば、それに合わせて変化することは当たり前のことで、意識してでも変化をしないと、適合できずに取り残されてしまうかもしれないのです。

  Read more…

難しく考えすぎない・・・

経営危機に陥って、これからの取組みをどうするのかは、どんな立派な経営者であろうとも悩むところです。

経営改善をして、再生に取り組むのか・・・。

事業の継続を諦め、整理をするのか・・・。

両極の選択肢の範囲において、究極の判断を迫られることになるでしょう。

  Read more…

経営分析の活用・・・

大きな費用や労務の負担を背負って経営改善計画を作っても、多くの場合、まともな結果を出せないまま終わってしまうのは、適当な根拠で計画が作成されているからだと思います。

経営危機に陥った現実について、その問題や原因を正しく把握しないまま、対象事業者の環境や特性も考慮せずに、凡庸性の高い計画になっていることが大半だと思います。

本来、経営改善に取り組むのであれば、何を改善しなければならないのか、そして、どの様に改善するのかについて、根拠を明確にした具体性のある内容にしなければならないのです。

経営の問題や原因を中心に、正しい経営状況を具体的に把握することから始めることが、経営改善の結果出すためには不可欠ではないでしょうか。

  Read more…