サービサーとは、債権回収を専門とする会社のことです。
サービサーは、融資を正常に返済できなくなった債権を、金融機関から安く譲り受けます。(債権譲渡)
そして、借入が返済できなくて金融事故になった債務者から、債権回収を図るのが仕事になります。
平成１１年２月にサービサー法が施行され、それまで溜まりに溜まったバブル期の不良債権が、一気に処理されたのは記憶に新しいところではないでしょうか。
サービサーを活用した不良債権処理は、それほどに効果を発揮できる権限を持っているといえます。
経営が厳しくなって、将来の展望が開けない・・・
利益が減少し、資金繰りの確保が難しい・・・
日々、倒産が脳裏から離れない・・・
この様な経営状況に陥ったとき、経営者はどの様に対応をすべきなのでしょうか。
中小事業者の資金繰りは、日々、厳しくなっているようです。
そして、資金繰りが悪化すると共に、連帯保証についてのご相談が増えてまいりました。
倒産が脳裏をかすめる様な環境になり、経営者が保証債務や事業承継について真摯に取組もうとされるのは当然のことだと思います。
タイミングよく、その様なテーマについての興味深いご相談をいただきましたのでご紹介をさせていただきたいと思います。
ご相談をいただいたのはお子さんからですが、保証協会との対応や保証債務の処理について勉強になると思いますので参考にしてみてください。
今、振り返ると、コロナウイルス流行による行動制限下の経営環境は、中小事業者にとって難しくもあり、有難い環境であったといえるのかもしれません。
たしかに、業務の停止を余儀なくされて、売上を確保できないという異常な環境ではありました。
しかし、行動制限による業務停止と引き換えに、行政の支援により資金繰りの確保は難しくありませんでした。
国が総力を挙げて、中小事業者の資金繰り支援のために、考えられる限りの様々な手段を講じて対応してくれましたから、倒産件数も驚くほどに減少していたのです。
知人の不動産業者は、取引が多くて凄く忙しくしています。
業界全体も、活況を呈しており、しばらくはこの状況が続くだろうとのことです。
たしかに、低金利の恩恵を受け、不動産価格は高騰をしたままですし、物件情報し氾濫し、収益物件など驚くほどの低利回りで取引をされています。
まるで、バブル期やリーマンショック前の様な雰囲気を感じるのは私だけでしょうか。
信用保証協会は、中小事業者の守り神だといえるでしょう。
経営状況が悪化し資金繰りが厳しくなって、本当に借入が必要な時、普段から取引のある銀行や信金信組などはほとんど頼りになどなりません。
そんな時、頼りになるのは日本政策金融公庫と信用保証協会だけだというのは、経験者に共通する認識だと思います。
しかし、債権債務処理の場面において債権放棄・債務減免などを活用しようとしたとき、信用保証協会が足枷になって、なかなか前に進まなかったというのも現実なのです。
最近は、暗いテーマや内容のブログが続いています。
それほど、中小事業者の経営環境が悪化をしているということなのです。
現実に、新規のご相談量は増加し、新聞のスクラップする記事も驚くほど増えています。
私の新規のご相談でも、倒産や破産を視野に入れる必要のあるご相談が増加しているのが現実です。
私の仕事が忙しくなるということは、それほどに経営環境も悪化しているということになるのでしょう。
借金についての時効など援用できない・・・
債権者が、時効など援用させるはずがない・・・
などと、専門家は言いますが、そんなことはありません。
時効は、有効に活用できるべき手続きだといえます。
現実的に、時効の期間が完成された借金は無尽蔵にあり、援用に成功した借金など珍しくもありません。
あれほど悩まされた借金も、時効でチャラにできる可能性があるということなのです。
借りたお金を返すのは当たり前なのですが、ゼロゼロ融資だけは、とても返済できそうにありません・・・。
コロナ禍における、政府の支援策が異常過ぎたのでしょう。
無担保無保証，元本返済棚上げ，利子補填などといった、正常時では絶対にありえない条件での融資であり、債務者である中小事業者にとっては、命をつなぐことのできた有難い制度だったことは間違いありません。
しかし、元本返済の始まる状況になると、とんでもない借入であったことに気付き、大慌てをすることになりました。
さらに、想定に反して、経営環境は著しく悪化していますから、元本返済する余力を取り戻すことなどできず、多くの中小事業者が大混乱に陥っているという次第なのです。
経営者は、返済のために、全てを投げ打とうとされています・・・。
事業は、既に倒産の危機に瀕していますが、この状況を、どの様に切り抜けようとされているのでしょうか。
資金繰りは実質破綻しており、将来どころか、明日の目途さえもたたない状況なのです。
従業員への給与は遅れ気味ですし、借入金はリスケで対応し、取引先への支払い調整など毎月のこととなっています。
そんな状況なのに、今、この瞬間だけの事業を守るために、経営者は頑なに資金繰りに奔走をしておられます。
大阪で中小企業、零細企業の経営危機コンサルタントを行っています。
企業再生、会社再生のスペシャリストとして、手がけた案件は800件を超えました。
気になることがあればお気軽にご相談ください。
