真冬の雑草の如く・・・
親バカともいえる経営者は、今でも少なくありません。
息子を事業の後継者にしようと、入社をさせて教育はしているのに、苦労をさせようとはしない経営者もおられます。
『今は、経営が厳しいので・・・』と言われながら、金融機関との交渉やリストラなどといった厳しい業務は、息子には関与をさせずに自ら処理をされるのです。
せっかく逞しい経営者に育てられるチャンスなのに、こんな甘やかしをすると、後継者として本当に必要な経営の勉強ができません。
公的機関の債務減免・・・
債権放棄は、借金を免除してもらうことですから、債務者にとっては益を得ることになり、その益について税金が発生しますので、具体的な対応が必要です。
一般的なサービサーによる債権放棄は、一部の弁済をすることにより、和解の手続きをして債権債務処理は終了することになります。
事業譲渡により債権放棄をしてもらう場合は、元会社を法的手続きにより最終処理しなければなりません。
債権放棄をしてもらうというのは凄いことですから、この様に、それに伴う様々な手続きが発生することになり、具体的に理解しておく必要があります。
欲を出すべき経営者・・・
『私は、どうなってもいいから・・・』経営者は、この様に言われます。
経営危機に陥り、先が見えない不安の中で、何とか会社や事業を守り、従業員を守れないかという気持ちで、この様に表現をされるのでしょう。
しかし、ちょっと勘違いをされているようで、これは潔過ぎるのではないでしょうか。
事業や従業員を守ることができるのは、経営者だけだということに気付く必要があるでしょう。
信用保証協会との距離感・・・
債権者とは、多分、これから長いお付き合いをすることになるでしょう。
期限の利益の喪失をして金融事故になると、金融機関は債権者として、貸付金の回収を図ってくるのです。
我々、中小事業者も、金融機関から借入れをした債務者の責任として、今後の弁済について金融機関と向き合い交渉をすることになりますが、この関係が簡単ではありません。
債務者として、当然に誠意を持って債権者と対応しなければなりませんが、その距離感が難しいのです。
何を優先させるのか・・・
経営危機は、他人に任せて打開できるものなどではありません。
経営は経営者次第だといいますが、経営危機打開という局面こそ、経営者は全力で取り組み力を発揮すべき場面だと思います。
しかし、ただ頑張れば打開できるというものでもなく、経営者には色々と考慮し配慮しなければならないことが沢山あるのです。
学校でも習えない、誰も教えてくれない、そんな経営者が経営危機打開に取り組むために身に付けておくポイントは何でしょうか・・・。
将来は、資金繰り表で確認・・・
倒産すると、大慌ての経営者・・・
話を聞いてみると、来月末の支払資金が不足してしまい、もはや倒産するしか方法はないと考えておられる。
それは大変だと、資金繰り表を見せてくださいとお願いすると、そんなもの作成していないとのこと・・・
いったい、何を根拠に、倒産すると思われているのでしょうか・・・?
政府の政策転換の本意は・・・
メリットがあれば、デメリットもあるものです。
新しい政策が発表されて、喜ぶ人がいれば、困る人もいるのではないでしょうか。
誰もが大歓迎するような政策など存在するはずはなく、一定の反対や悪影響があっても仕方がないのだと思います。
しかし、見栄えや響きが良くても、結果的に社会的弱者が困るような政策が、最近、増えてきている様に感じてしまいます・・・。
１７億の借金がゼロに・・・②
金融事故になった借金、債権者はあらゆる手段で回収しようとしてきます。
債務者に返済原資があれば、回収も可能かもしれませんが、多くの場合は難しい状況だと思います。
そんな時、債権回収はいつまでも続くわけではありません。
いつかは、返済できなくても、債権回収はされなくなるものなのです。
１７億の借金がゼロに・・・①
金融事故になったら、その後はどうなるのでしょうか・・・?
破産をしないと、膨大な借金は残ったままになるのでしょうか・・・?
現実的には、いつまでも借金は残るものではないようです。
では、借金は、どの様に無くなっていくのでしょうか・・・?
覚醒する債権回収・・・
中小事業者の経営環境が、大きく変化しだした様に感じます。
政府は、コロナ抑制の施策から、経済抑制を解除する方向に、明確に施策を転換させようとしています。
この変化が、中小事業者の債権債務処理についても、大きな影響を与え始めました。
債権回収という獣が、２年半の冬眠から覚醒し、経営危機に陥った中小事業者に襲い掛かろうとしているのではないでしょうか。
