資金繰りが破綻したら、破産をするしかない・・・。
債務者である会社も、連帯保証人である経営者も、破産を選択するのが当たり前だったと思います。
たしかに、それで借金などの債務は整理できるのですが、同時に資産も喪失してしまい、その後に不安を残すのが破産だといえます。
しかし、現在の債務整理は、連帯保証人である経営者のその後の生活さえも、安定的に確保できるようになっているのです。
知っているのと、知らないのとでは、その後の人生を劇的に変えてしまうようです。
資金繰りが破綻しそうでも、経営が維持できない状況でも、破産以外に様々な選択肢が存在します。
破産を選択しないことで、事業を守れる可能性も大きく広がります。
事業には失敗しても、経営者の人生を確保することは可能であり、事業に再チャレンジすることさえも可能な時代になったのです。
債権債務の処理の場面では、ちょっと知識があるだけで、これほど結果が変わってしまいます。
しかし、多くの経営者は知識がなく、資金繰りが破綻しそうになったり、経営が維持できない状況になれば、破産を選択するしかないと思われるでしょう。
現実的には、破産以外の様々な選択肢が存在しますので、順を追ってご紹介していきましょう。
現在の環境で代表的な取り組みは、認定支援機関や金融機関のアドバイスで、中小企業活性化協議会(旧中小企業再生支援協議会)の対応を受けることになるのでしょうか。
中小企業活性化協議会は公的な再生支援等を実施する組織であり、事業再生に向けて具体的な対応を展開してくれます。
債権者金融機関との調整や専門家の紹介などもしてくれて、その費用などに補助金の活用も可能となります。
基本、３年間の対応であり、この間は事業の継続が可能になると考えられますので、時間的確保の面では有効な選択である思われます。
ただ、デューデリジェンス(資産精査)が不可欠で、債権者に全ての資産や経営状況が知られてしまいます。
さらに、手間はとられ、随分と費用も必要となりますので、その負担に耐えられるかが大きな問題となります。
協議会自体は、明確に債権者側でのポジションで接してきますので、債権回収に主眼が置かれ、事業再生という目標の達成は二の次となり、債務者としてのメリットはあまり見つけられません。
これで再生に失敗すれば、次は、破産をするしかないのかと思えば、まだまだ方法はあります。
次に考えられるのは第２会社方式の活用になるでしょうか。
別人格の会社を立ち上げて、様々な手続きを経て、事業を移行して継続する方法になります。
事業維持のスキームは単純で、容易に取り組める方法でもありますが、最終的に債務の処理問題が残ります。
また、不動産の維持について困難だという欠点もあります。
この第２会社方式が駄目だとしても、まだ心配はありません。
次に考えるべきは、M&Aの活用になると思います。
株式譲渡か事業譲渡かという選択により、手続きや契約は変わりますが、事業を継続するという方向は同じです。
そして、このM&Aに取り組む価値は、『債権放棄・債務免除』の可能性が広がるということになります。
金融機関などの貸付債権の一部について放棄し、譲渡先事業者の負担を軽減することで譲渡が容易になります。
現会社は、経営破綻に近い経営状況でしょうから、破産されて配当を受けるよりも、一部は債権放棄してでもM&Aによる譲渡金を受け取る方が債権者金融機関には得だということで成立します。(清算価値保証)
債権者金融機関の都合などで、この手続きが難しい場合には、法的な力を借りて処理することが残されています。
まずは、プレパッケージ型民事再生の検討になるでしょう。
着手時にスポンサーやM&A先が決まっている民事再生の手続きが、ブレパッケージ型民事再生になります。
収益性の確保できる計画が策定できるのであれば、民事再生は有効な選択肢になり、事前にスポンサーを用意しておくということで、債権者も取組みやすくなるといえます。
ただ、大幅な債権放棄・債務免除が前提となる手続きのため、債権者の取り組み姿勢で成否が分かれる手続きでもあります。
このプレパッケージ型民事再生さえも選択肢にならない場合でも、未だ選択肢は存在します。
最後の選択肢となり、それは破産ということになります。
ただ、単純に破産をするのではなく、事前に事業を譲渡したうえで破産をするという、少し変わったスキームになります。
債権者金融機関を巻き込んだうえで、当初から破産を前提として、貴重な資産である事業を譲渡する交渉をしていきます。
譲渡額は、清算価値保証を前提に決定されますが、譲受事業者の納得できる金額であれば、スムーズに進む可能性が高くなります。
債権者金融機関は、多くの債権放棄を強いられますが、単に破産をされるよりも、事業譲渡によって、より多くの債権回収が可能となりますから、前向きに取り組めることになるのです。
破産しか選択肢はないと思っていたのに、この様にさまざまな選択肢が存在します。
事業さえ維持できることかできれば、社会的弱者を守って経営者責任を果たすことができます。
その結果、維持した事業の中で、経営者が生活の糧を確保することも可能になるでしょう。
これが、現代版の経営危機打開ということになりますが、債務処理での可能性が極端に広がったことをご理解いただけると思います。
少しだけ知識をもっても、是非、前向きに取り組んでください。
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