今さらではありませんが、コロナは、世界経済に大打撃を与えました。
それは、かってないほどの規模で、想像もしなかった内容で、事業者を覆い尽くしたといえるでしょう。
しかし、いつまでもコロナウイルスに振り回され、経済を後回しにしておくわけにはいきません。
そろそろ本腰を入れ、経済の復興に取り組まなければ、間に合わなくなってしまうのではないでしょうか。
日本政府も、ようやくコロナウイルスと経済との関係を見直そうとしています。
欧米では、随分と以前から、コロナウイルス対策と経済の復興対策を、同時に目指した動きになっていました。
しかし、融通の利かない日本政府は、経済の低迷に頭を悩ませながらも、まずコロナウイルス対策を優先するという考え方を維持し続けたのです。
しかし、その間、欧米では、経済対策とコロナウイルス対策を両立させ、確実に成果を挙げつつありました。
先進国では、日本だけが置き去りにされそうな状況になり、その不器用さに気づいたのか、ようやく、視点を経済にも置く姿勢を見せ始めました。
現実的に、そろそろ経済を優先しないと、経済的後進国にでもなりかねない状況に至っていたのではないでしょうか。
しかし、日本政府の凄さは、この様に、遅れに気づいて取り戻そうとしたときに発揮されます。
一気呵成にとでもいうのでしょうか、経済を優先するという方向で決まった以上、政府は忖度抜きで取組んでくる可能性があります。
過去の経済対策を振り返ってみれば判りますが、この様なタイミングでの政府の政策は、『１８０度政策転換・・・』や『手のひら返し・・・』といわれるほどに変化するのが常でした。
バブル崩壊を引き起こした『総量規制』などは、その典型だといえるでしょう。
また、リーマンショック後の平成２６年に、政府が主導した『いつまでも再生できない中小事業者の切り捨て施策 (平成２６年２月麻生大臣) 』なども該当します。
そして、今回の、得体のしれないコロナウイルス不況からの脱出を図るべく、経済復興を優先として用意した施策は、まさしく１８０度の政策転換といえるでしょう。
この３月に用意された『中小事業者の事業再生等に係るガイドライン』では、事業者や経営者には一切忖度などはせず、ただ責任を追及しながら事業の維持だけを図るという、驚くべき内容の施策となっています。
コロナ禍当初の施策と比較すると、余りにも方向性が違い過ぎて、徹底した手のひら返しの様相が見えてくるのではないでしょうか。
政府は、本気で経済を回復させようと考え、そのためには新陳代謝は当然のこと、自力再生できない事業者の切り捨ても容認するという可能性が高いのです。
もう、今までのように、コロナウイルスを理由に、政策に甘えることは出来ません。
２年半に亘る期間、政府は最大限の施策を用意し、中小事業者の経営維持に努め再生を図ってきたのです。
見方を変えれば、通常では考えられない程に手厚い施策に守られてきたのですから、この間に再生できなければ、事業者に責任があるといわれても仕方がないのかもしれません。
それ程に、コロナウイルスの影響が凄すぎたという経営者も少なくないでしょうが、もはや言い訳にしかならないのかもしれません。
まだ、コロナウイルス禍が完全に終息していない環境で、政策は経営者責任の追及にまで言及しているのです。
コロナを理由に、甘えが通じないのは、もはや明らかではないでしょうか。
この環境で、経済の優先に舵を切った以上、政府は経済の復興に本気で取り組み、妥協のない効果的な施策を用意してくるでしょう。
過去の不況での結果が、中途半端な施策を許さないと思います。
平成２年、あのバブルが崩壊し、初めての本格的な不況を経験する日本は、いずれ景気は回復するという甘い考えの下で、実効性のある施策を実施しませんでした。
その結果、平成１１年にサービサー法ができるまで、失われた１０年と形容される不況が続いてしまったのです。
平成２０年、リーマンショックは、未曽有の不況と予想されました。
世界的な経済の停滞を救ったのは、リアルタイムで実施された中国の４兆元にもなる景気対策でした。
そして、不可避といわれた中小事業者の大倒産を回避したのは、超法規的なモラトリアム法だったのです。
過去の経済を振り返ると、不況脱出には、政策の小出しは効果が望めず、的を得た大胆な施策が効果的だと判ります。
今回、コロナウイルス不況からの脱出に政府が舵を切った以上、経済に効果的な施策を大胆に実施してくるのでしょう。
しかし、何故か、最近になって発表される施策はネガティブなものばかりです。
雇用調整助成金の段階的縮小・・・
ゼロゼロ融資の９月末での終了・・・
単なる、コロナ支援策の終了を告げるものばかりですが、これも意味があるとも思えます。
今まで、中小事業者に対して、最大限のコロナウイルス禍の支援策を実施してきましたが、経済優先に切り替えた以上、政策も切り替える必要があり、コロナ支援策を順次終了させ、景気支援策に切り替えていく・・・そのための、準備段階といえるのでしないでしょうか。
では、景気対策についてですが、未だ具体的な内容は見えてきませんが、その方向は明らかです。
この３月に、岸田首相が満を持して『中小企業活性化パッケージ』を発表しましたが、本来の目的は、同時に発表された『中小事業者の事業再生等に係るガイドライン』にあります。
このガイドラインにおいて、『事業譲渡』や『債務の減免』，『経営者責任』などといったキーワードが頻繁に使われて、中小事業者に対してある方向性を示唆しています。
その方向性は・・・
『自力で再生できない事業者は、事業を譲渡し、市場から立ち去れ・・・』ということになります。
政府は、今後の中小事業者対策として、明らかな方向性を持っており、それは・・・、
① コロナウイルス禍で、過剰となった債務は、債権放棄でしか処理できない。
② 債権放棄でモラルハザードとならないため、経営者責任を厳密に追及する。
この様な方向性になり、自力再生できない事業者は、上記の対象になるか、市場から退場するかという２者択一を迫られるということになってしまうのです。
まだ、チャンスはあると思います。
中小事業者は、今、自力再生の道にチャレンジすべきではないでしょうか。
もはや制度や政策に頼れなくなっているのですから、考え方や姿勢をチェンジして、自力再生に取り組んでみてください。
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