日本政府は、何故か、大きな勘違いをしている様に思えます。
経験したことのないウイルス感染という経済リスクに対して、当初は最善の対応を尽くし、しっかりと結果を確保してきました。
ところが、長期化するに連れて、政策も慢性化により疲労してきたのか、中途半端な運用に終始する様になっていました。
そして、経済リスクが現実化しだした今、よりレベルの高い政策が必要となった環境なのに、効果を確保し続けてきた制度を放棄しようというのですから、何か次の凄い一手を用意しているとしか思えません・・・。
景気動向に興味をお持ちの方は、最近の経済ニュースが、一定の方向に向かっていることにお気付きだろうと思います。
『世界同時不況・・・』というキーワードが、具体的に浮かび上がってきます。
主要国は、不況を回避すべく、利上げを中心に様々な施策を実施していますが、逆に景気を押し下げる要因となり、手段を喪失した状況になっているといえるのかもしれません。
あのリーマンショック以来の規模になるのかもしれませんが、消耗した環境で始まった不況ですから、今後は比較にならない程に劣化に向かう可能性があります。
まだ、ニュースなどで具体的に報道されることは少ないようですが、『世界同時不況』について、早期からしっかりと理解し、備えることが不可欠な環境になりつつあるといえるでしょう。
『世界同時不況』の要因については、いまさら復習するまでもないのかもしれません。
コロナウイルス流行により、経済を後回しにしても感染対策を優先するしかなく、各国は財務体力を疲弊し尽くしてしまいました。
ところが、株式市場は活性を保ったままで、財務体力とは連動をしないという、不思議な景気状況となっていたのです。
同時に、コロナ禍などを原因とした原材料不足が世界を覆い始め、物価高が始まります。
そんな時に、ウクライナ危機が発生しました。
戦争は、景気のカンフル剤という捉え方もあるのかもしれませんが、この紛争はそんな生易しいレベルではなく、世界経済に打撃を与えます。
原材料高は本格化して物価上昇し、先行きが不透明な中でインフレに陥っていきます。
そのインフレを抑えるべく、先進国は一気に利上げに動きましたが、結果として景気を押し下げることになってしまいました。
しかも、景気は悪化し続けていますから、『スタグフレーション』もしくは『スクリューフレーション』という最悪のパターンに陥ったのかもしれません。
さらに、以前より叫ばれていた食料危機が、世界的規模の現実問題として噴出していますから、混迷の度は深まるしかありません。
そして、リーマンショック時とは違い、中国が景気回復の大きな足かせになろうとしています。
リーマンショック時は、中国の効果的な財政出動により、世界経済が救われたという側面がありますが、今の中国には期待できません。
中国は、不動産デベロッパーの経営難に始まり、本格的な不動産不況となり、不動産融資が不良債権化し金融も悪化するという、『複合不況』状況に陥っています。
当然、土地活用が停滞することで、GDPは低下して財政は悪化に向かうのではないでしょうか。
それだけではなく、米を中心とする経済包囲により、経済成長は著しく低下すると予測をされています。
そして、あの『ゼロコロナ対策』での経済封鎖ですから、中国の経済的劣化が世界経済に大きな悪影響を与えると予測されても仕方ありません。
その様な、世界的大不況に陥ろうかという経済環境において、我が日本では、さらに悲観的な要因を抱えています。
ご存じのように円安です。
日銀の金融緩和を原因とする円安は、金利差を理由に、経済危機に直結するほど収拾がつかなくなっています。
政府関係者の一部には、日銀の金融緩和と円安は関係ないという意見もあるようですが、先進国が高金利に移行する中で、日本だけが金融緩和施策で低金利を維持することとで、円安になっている現実は間違いないのです。
それは、簡単に高金利化できる状況にないという、厳然たる現実が存在するからだといえるでしょう。
日本国としての、世界でも突出した負債額の利払いを考えれば、低金利を維持するしかありません。
さらに、高金利化すれば、多くの事業者が資金確保の喪失や利払い負担で、資金繰りを悪化させて倒産に至るだろうことも間違いありません。
実際、コロナ感染が始まって以降、あれほど施策により事業者の倒産は抑えられていたのに、今年に入り、爆発的に増加しつつある状況なのです。
コロナ感染初期に、倒産が抑えられていた原因は様々に存在しますが、代表的な原因は実質無利子で無担保の融資、あの『ゼロゼロ融資』になるでしょう。
あのリーマンショックでのモラトリアム法の効能さえも、大きく凌ぐゼロゼロ融資は、想定以上の効果を発揮しました。
もし、ゼロゼロ融資がなければ、中小事業者の経営破綻は、驚くほどの数字に跳ね上がっていただろうことは間違いありません。
最近でこそ、形骸化した制度に成り下がっていたといわれていますが、その効能は今後の環境においてこそ期待すべきものでした。
ところが、その中小事業者の資金繰り確保の特効薬ともいえる『実質無利子で無担保の融資』(ゼロゼロ融資)を、この９月で終了すると政府が発表をしたのです。
先日、中小事業者の資金繰り確保対策として有効な『雇用調整助成金の特例措置』の段階的縮小が発表されましたが、これに続く第２弾となります。
景気は、これから混迷を深め、中小事業者にとって、有効な施策が求められる環境になろうとしているのです。
それなのに、資金繰り対策として実績があり、効果的で不可欠ともいえる施策を取り上げようとする真意は、どの様なものなのでしょうか。
何か、とてつもない施策を用意しているという事なのか、それとも、政府が大きな勘違いをしているということなのでしょうか・・・?
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