第2会社と得意先・・・
第2会社は、負担を背負わずに、新たな形態で事業を継続します。
第2会社を設立し、旧会社の事業を承継させ、事業として維持させてこそ意味があるのです。
ところが、事業を承継させて継続をするという作業は、配慮すべきことか多く、簡単なようで難しい作業になります。
第2会社への事業譲渡について、上手くいくためのポイントを具体的に考えてみたいと思います。
第2会社は、負担を背負わずに、新たな形態で事業を継続します。
第2会社を設立し、旧会社の事業を承継させ、事業として維持させてこそ意味があるのです。
ところが、事業を承継させて継続をするという作業は、配慮すべきことか多く、簡単なようで難しい作業になります。
第2会社への事業譲渡について、上手くいくためのポイントを具体的に考えてみたいと思います。
中小零細企業の経営状況には、大きな浮き沈みが見られます。
そして、会社の浮き沈みに合わせて、経営者の人生や生活も激変することになります。
中小零細企業の経営者は、会社の経営状況に合わせて、生活を見直さなければならないというのが宿命です。
最近になって気付いたのですが、経営改善が順調な会社には、経営者の環境変化に合わせた切り替えが上手いという共通点があるようなのです。
できるだけ早く、第2会社は設立すべきでしょう。
経営が厳しいと感じた時、躊躇せずに、設立に向けて動き出すべきです。
早ければ早いほど、第2会社は、有効に活用される可能性が高くなるのです。
経営が健全化し、本来の意味での第2会社が不要になっても、その使い道に悩むことはないと思います。
何のために、第二会社を設立して活用をされるのでしょうか。
現形態での事業継続に不安を感じて、その対策としての第2会社なのでしょう。
現形態での事業を承継させ、その後も維持して活用することにより、新たな展開を図ろうとされるのだと思います。
そして、第二会社を活用しようとする本当の目的は、経営者としての責任を、最後まで果たすことにあるのだと思います。
第2会社の設立において、『資本』と『役員』の選定は簡単ではありません。
『資本』,『役員』は、第2会社を設立するとき、後々で問題にならないように、絶対に外せないポイントになります。
第2会社 = 旧会社として、債権者から追及をされないように、旧会社を連想させない『資本』,『役員』にするため、様々な条件に留意しながら選定することが大事なのです。
不良債権の処理について、『連帯保証人』,『自宅』,『信用保証協会』,『低額の債権』というキーワードのご質問をいただきました。
現実的に問題として抱えておられる方が多いキーワードであり、お問い合わせをいただくことも多い内容です。
少し長くなりますが、ご参考にしていただけると思いますので、ご紹介させていただきます。
現在の事業を承継して維持させるために、第2会社を設立します。
第2会社の設立は、一般の会社設立とは違い、第2会社の目的を理解して設立をする必要があります。
第2会社の目的は、スムーズに事業を引き継ぐことが出来て、旧会社の債権債務とは関係のない会社であるということになります。
世間でよく見られる、新会社を設立して独立した番頭さんが、旧会社の従業員さんや得意先,仕入先などを引き連れ、取引を始めるというパターンで考えれば、第2会社について理解し易いのかもしれません。
会社再生や経営改善について、ネットなどで色々と調べていると、『第2会社』という表現を見かけることが少なくないと思います。
事業を維持することが第2会社によって可能になり、経営危機も打開できるというような、非常に興味深い内容が書かれているでしょう。
しかし、色々と詳しく調べていくうちに、取組みの手続きや、事業者の状況,適用の可否など、同じ第2会社の説明でも内容が異なるので、判りにくくなるのではないでしょうか。
実は、同じ第2会社でも幾つかの種類があり、事業の維持や承継を目指す場面や、経営危機を打開する局面において効果的だというのは共通ですが、取組むことの出来る環境や手続き、さらにはその目的において大きな違いがあるのです。
今年は、『徹底的に本質にこだわったブログにしたい・・・』と、年頭のブログで書かせていただきました。
昨年のブログを読み返して、どうも体裁を気にして、具体性のない抽象的な内容になっていたと思ったからです。
ところが、新年以降のブログにおいても、具体性において改善が見られなかったようで、『本質を表現していない・・・』とご指摘をいただきました。
真摯なご指摘メールに感謝し、再度、足元を見つめ直して、求められるブログに取り組みます。
昔から、理想とする中小零細企業の経営者夫人について、様々に語られてきています。
いろんな考えがあるでしょうが、なかなか一つの形に集約するのは難しいと思います。
経営者の考えや、事業の内容により、求めるものは必然的に変わりますから、理想の経営者夫人についての答えを出すのは簡単ではありません。
しかし、経営危機に陥った中小零細企業においてという条件設定をすれば、私には自信を持ってお勧めできる理想の経営者夫人像があります。