川上から川下までの流れを、スムーズに確保してこそ事業は成り立ちます。
お得意様が仕事を発注してくださっても、仕入や製造スタッフを確保して、商品にすることが出来なければ仕事ではありません。
第2会社の場合も、得意先に事業継続してもらうだけでなく、その他の従業員や仕入れ先などにも理解してもらい協力をしてもって、流れを完成させる必要があるのです。
第2会社の仕事の流れを完成させるために、得意先以外の関係者に、どのように対応すべきかについて考えてみたいと思います。
まず、従業員への対応についてです。
第2会社の目的が、従業員の雇用を確保するためのものだといっても、全ての従業員を第2会社で雇用するというのは簡単ではないと思います。
第2会社の収益確保を考えれば、必要最低限の従業員だけを第2会社に移し、その他の従業員は旧会社に残すしかありません。
旧会社は、いずれは整理をすることになりますから、旧会社に残った従業員は職を失うということになってしまいます。
第2会社に移った従業員と比べると、まさしく天国と地獄ほどの差となってしまいますので、対応には細心の注意が必要になります。
第2会社に移る従業員には、その事実を具体的に説明して、移動することについて理解を求めなければなりません。
しかし、旧会社に残る従業員に関しては、具体的な話などできるはずもなく、100%オフレコが大前提になります。
真逆の対応をとることになりますから、最善の注意が必要になるのです。
私の経験上、第2会社への事業の継続において最も難しいのは、従業員への対応になると思います。
仕入れ先などの取引先への対応については、不信感を抱かれないことが全てになります。
これからの取引について、売掛金の回収について、問題などないということを、明確に伝えて理解してもらうことが大事なのです。
第2会社の本来の目的を知られても、今後も取引を継続する取引先であれば、ある意味仕方がないといえますので、本音で話す必要があるのかもしれません。
得意先と同じ様に、根拠をもって理解を得るように努力してください。
しかし、取引先の中には、第2会社に取引を継続しない取引先もおられると思います。
そんな取引先については、金融機関などの債権者と同じ対応をする必要があります。
買掛債務が残らない場合でも、第2会社の存在を知られないようにして、万全のバリアーを張っておいて下さい。
債権者である金融機関については、他の関係者とは、180度対応が変わります。
第2会社には、金融機関などの債権者の負担から逃れるという目的があります。
その為には、第2会社を、旧会社とは全く関係ない会社にしておく必要があり、旧会社の債権者には、存在さえも知られたくありません。
せっかく第2会社を設立して事業を継続させても、その存在を知られてしまえば、旧会社との関係を疑われるかもしれません。
もし、具体的な関係や内容まで知られてしまえば、詐害行為として追及され、せっかく苦労して設立し事業を承継させた第2会社が失敗するするもしれないのです。
そんな状況にならないために、金融機関には徹底的に隠すというのが、絶対のルールだと理解してください。
関係者への具体的な対応方法は、関係者のポジション毎に考えていただき、その位置づけによる目的と根拠を理解することにより、その先の付加価値を享受できるようになります。
ご紹介した以外の関係者については、近いポジションの関係者の事例を参考に、目的と根拠をにより方向性についての答えは導き出されると思います。
第2会社を成功させるためには、関係者のポジションを理解し、その目的に合わせた対応をすることが大事なのです。
詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
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