判っていた結果へ・・・
今、利息が払えずに、金融事故になろうとする中小事業者の借入が増加しています。
政府は、こうなると、判っていたはずなのです・・・。
日銀は、方針を大きく転換し、金利上昇を容認しましたが、その影響は想定していたはずなのです。
そうすると、今、中小事業者が大倒産時代に直面しようとすることを、政府は容認しているということなのでしょうか・・・。
今、利息が払えずに、金融事故になろうとする中小事業者の借入が増加しています。
政府は、こうなると、判っていたはずなのです・・・。
日銀は、方針を大きく転換し、金利上昇を容認しましたが、その影響は想定していたはずなのです。
そうすると、今、中小事業者が大倒産時代に直面しようとすることを、政府は容認しているということなのでしょうか・・・。
経営は、経営者次第で大きく違うものになります。
経営危機では、経営者の対応次第で、全く異なった結果になってしまいます。
特に、現在の経営形態への拘り方次第で、結果は天国と地獄ほどに異なったものとなってしまうものなのです。
経営者には、常に冷静に経営の現状を俯瞰し、状況に合わせたフレキシブルな対応が求められるのでしょう。
『早期事業再生施法』が、債権放棄を伴う事業再生を飛躍的に向上させる可能性があります。
その正式名は、「円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案」となります。
先日、閣議決定され、本第217回通常国会に提出され可決される見込みです。
まだまだ、頭から銀行を信用されている経営者は少なくありません。
特に、メインバンクとのお付き合いは、中小事業者の命の綱とばかり、何よりも優先させて大事にされているのではないでしょうか。
ところが、その信頼できるはずのメインバンクが、何やらおかしな動きをしている事例が目につき始めました。
自行の都合だけで、未だ金融事故にもなっていない中小事業者を切り捨て始めたのです。
長年、経営危機や事業再生のコンサルタントをしてきて、様々な経験や発見をさせていただきました。
その中で、特に驚きだったのは、中小企業は簡単に倒産しないということです。
簡単に倒産できない・・・のではなく、倒産しないのです。
ご夫婦で力を合わせて、事業に取り組んでこられました。
ご主人は、社長として経営全般を司っておられます。
奥様は、経営の後方支援全般を受け持って、ご主人を支えてこられました。
この様な夫婦、中小企業では珍しくなく、ある意味、経営の理想形ともいえるのかもしれません。
膨大な借金があります・・・
大幅な債務超過で解消の見込みはありません・・・
利益は出ていますが、資金繰りも厳しい状況が続いています・・・
こんな状況でも、M&Aによって事業を守ることが可能な時代になっているのです。
多くの経営者は、倒産というものを勘違いされているのではないでしょうか。
中小企業は、経営者が事業の継続を諦めない限り、簡単に倒産などしません。
しかし、経営者には、経営の継続を諦めなければならない時もあります。
諦めることで、その先の事業や人生の展開が開ける時があるのです。
経営危機に陥ったとしても、まだまだ利益を確保できる事業部門が残っているのかもしれません。
倒産するしかなくなっても、どうしても守りたい有望な事業もあるでしょう。
そんな時に、経営者は何か方法はないかと、知恵を振り絞って考えます。
そして、導き出した答えが、第二会社という手続きになるのです。
状況を無視して、ただ、経営を維持しようとされる経営者がおられます。
そのために、結果が望めもしないのに、禁断の資金繰り対策を実施されるのです。
その取り組みは、状況をさらに悪化をさせ、全く意味のない延命にしかなりません。
経営の維持が図れないのであれば、経営者として、明日につながる勇気ある決断も必要ではないでしょうか。