いつまで続く、保証協会対応・・・
信用保証協会に代位弁済された後、債務者としてどの様な追及を受けるのでしょうか。
生活さえも厳しい状況ですが、頑張ってできるだけ返済をしようと思います。
事業も、建て直そうと努力はしていますが、簡単ではないでしょう。
こんな状況でも、信用保証協会は諦めずに、厳しく債権を回収しようと追及を続けてくるのでしょうか？
信用保証協会の法的手続き・・・
借金の返済が厳しくなると、債権者の金融機関は、手のひらを返したような対応をしてくるようになります。
弁済が滞り、期限の利益の喪失をする可能性が見えてくると、今まで見せていた笑顔などかなぐり捨てて、突然に厳しい姿勢を見せるようになるのです。
そして、貸付金が不良債権化すると、債務者の都合などはお構いなしに、貸付金を回収するためにあらゆる手段を用いてきます。
その手段として、裁判に訴えたり、仮差押えや差押えをしたりという法的手続きも、当たり前のように活用してくると思われていますが、現実はどうなのでしょうか。
担保と信用保証協会・・・
金融機関は様々であり、金融機関毎にそれぞれの特徴があります。
債権を回収する場面においても、金融機関によって取り組み方は異なり、優先順位も違ってきます。
債権回収の手段，担保の扱い，法的手続きへの取り組み，時期，債権放棄など、金融機関によって驚くほど違うとさえ言えるのではないでしょうか。
そんな金融機関の特徴を掴んでおけば、債権債務処理の場面においては、対応がスムーズになるのは間違いないと思います。
代位弁済後の交渉・・・
信用保証協会の保証付き融資が代位弁済をされると、今までは保証人であった信用保証協会が、求償権を持った債権者として、我々債務者と対応をするようになります。
代位弁済をされると、債権者となった信用保証協会に、債務者として直接弁済をすることにもなるのです。
これから、事業を維持するため、さらには人生を確保するための、信用保証協会との本格的な交渉が開始します。
代位弁済を有効な手段とすべく、低額な弁済額を確保するために、信用保証協会との交渉の流れを追ってみたいと思います。
代位弁済への準備・・・
代位弁済をされることなど、想像するのも嫌なことだと思います。
期限の利益の喪失をして不良債権となり、金融関係では前科者の様に扱われるのですから、できれば回避したいものでしょう。
ところが、資金繰りが確保が難しく、このままでは事業が破綻するという厳しい経営状況であれば、事業を維持するための手段として、代位弁済を検討する価値がでてきます。
事前の準備と対応ができれば、資金繰り破たんを回避する手段として、代位弁済の活用は有効手段となりえるのです。
代位弁済を活用するために・・・
経営危機になって、債権債務の処理に取組む様々な場面は、大きな不安とリスクが渦巻く絶望と隣り合わせの世界でしょう。
経営者として、その激流に流されまいと踏ん張るのは、生半可なものではありません。
ただ、少し視点変えて前向きに取り組むことができれば、渦巻く激流さえも平坦な道のように感じ、楽々と乗り越えることができるのかもしれません。
信用保証協会の保証付き融資において、本来は絶望的である期限の利益の喪失後の代位弁済を、チャンスに代えることは可能なのです。
信用保証協会の代位弁済・・・
信用保証協会は、中小零細事業者にとって、今や資金繰り確保のためには必要不可欠な存在となっています。
ところが、それほど重要な存在にも関わらず、信用保証協会の目的や存在意義，さらには具体的な活動やその傾向などについてはあまり知られていません。
というよりも、根本的に勘違いして捉えられていることも多く、その代表的なものが、期限の利益の喪失から代位弁済に絡む流れではないでしょうか。
本ブログでも、『信用保証協会と代位返済』については、何度もテーマとして取り上げましたが、再度、代位弁済の功罪について考えてみたいと思います。
信用保証協会の返済猶予・・・
返済猶予が、リスケジュールやリスケと呼ばれていた昔、その取り組みは簡単ではありませんでした。
取り組みのルールなどはなく、何の後ろ盾もない状況で、金融のプロである金融機関を相手に、返済を猶予してもらう交渉をするのですから、生半可な交渉スキルなど通用するはずもありません。
それは、信用保証協会の保証付き融資についても条件は同じです。
むしろ金融機関と信用保証協会とダブルで交渉が必要になったりして、手間がかかったぐらいです。
ところが、信用保証協会の保証付き融資の返済猶予は、いつのまにか、ほとんど無条件で承認をされるような状況になってしまいました。
保証協会の時効は何年？
中小零細事業者の融資環境は改善をしないどころか、徐々に悪化をしている様に思えます。
銀行などの金融機関に対して、監督官庁は融資を実行するように盛んに督促をしていますが、与信の問題もあって、なかなかプロパーでの融資は難しいようです。
その結果、中小零細事業者は、今や、信用保証協会の保証無しには、簡単に借り入れもできないという現実に置かれています。
中小零細事業者の資金繰りは、信用保証協会次第だともいえる状況なのですから、我々は、もっと信用保証協会のことを知る必要があるのかもしれません。
明日のための決断・・・
資金繰りが厳しくても、本業さえ黒字ならば、事業継続を諦める必要などはありません。
今後の取組み方次第で、資金繰りの確保が可能になるかもしれませんし、財務内容自体も改善し再生できるかもしれないのです。
本業が赤字だとしても、資金繰りの確保さえできている状況ならば、経営改善により事業再生をさせることで、根本的に体質を改善させることが可能です。
では、本業が赤字なうえに、資金繰りが破綻状況であればどうすればいいのでしょうか。
