資金繰りが厳しくても、本業さえ黒字ならば、事業継続を諦める必要などはありません。

今後の取組み方次第で、資金繰りの確保が可能になるかもしれませんし、財務内容自体も改善し再生できるかもしれないのです。

本業が赤字だとしても、資金繰りの確保さえできている状況ならば、経営改善により事業再生をさせることで、根本的に体質を改善させることが可能です。

では、本業が赤字なうえに、資金繰りが破綻状況であればどうすればいいのでしょうか。

 

事業の継続を考えるうえで、『資金繰り』と『収益性』は欠かすことの出来ないキーワードになります。

この『資金繰り』と『収益性』とは、比例した一体性のある数値を示すように思われていますが、実体経済においては、そんな関係などは存在しません。

たしかに、営業利益までの要素であれば、同じ方向の数値を示すことになるかもしれませんが、営業外勘定により、経常利益の段階においては全く相反する方向を示すことが珍しくありません。

判り易い事例としては、有利子負債の存在が挙げられます。

借入の元本返済の負担が大きく、資金繰りを圧迫するようであれば、たとえ経常利益をしっかりと確保していても、資金繰りが破綻して黒字倒産という可能性があります。

本業が黒字だからといって、安心できないのが中小零細企業ですから、経営者は本当に大変なのです。

 

現実的に、

　　・　資金繰りは、実質破綻状況である。

　　・　本業の収益は赤字であり、今後に改善する目途もない。

この様な状況であれば、経営者は現実をどの様に捉え、今後の対応をどの様にすればいいのでしょうか。

資金繰りと収益性という２大キーワードについて、赤信号が点滅している状況ですから、当然に具体的な対応が必要なことは間違いありません。

この認識を基本に、以下の点について再確認してください。

　　1.　事業を継続すれば、継続する程に資金流出が増加する。

　　2.　支払い負担を根本的に見直さなければ、資金繰り破綻を起こす。

多分、この様な状況に陥っているでしょうから、抜本的な方向性の確認が必要であるということになるのです。

もはや小手先の対応など通じる状況ではありませんし、改善に取り組むことのできる状況でもないでしょうから、現形態での事業継続にこだわることは無意味になります。

したがって、借入返済などの負担の大きい支払を停止し、現形態での事業継続を諦めることも視野に入れる必要があるのでしょう。

そして、さいうい現実を踏まえ、方向を切り替えた、新たな目的をしっかりと認識しなければなりません。

現形態での事業継続という目的から、従業員や自らを含めた社会的弱者の生活と人生の確保に、目的は大きく方向転換しているのです。

 

その、新たな目的を達成すべく向かうには、以下の点に留意する必要があります。

　　1.　当座の資金繰りの確保をすべく、迅速な対策を実施する。

　　2.　支払については、優先順位を付けて対応する。

　　3.　次の段階，先のステージに移る準備をする。

これらの点に留意すれば、優先して取組むべき内容は以下の様になるでしょう。

　　1.　事業の継続について判断を下す。

　　　　　・・・現形態での事業継続ではなく、人生や生活確保のため、別形態での事業継続を目指す。

　　2.　手元の残存資金は、体力の少ない仕入先などへ優先して支払う。

　　　　　・・・これは、別形態で同業種事業を継続する場合には、絶対に配慮すべき内容です。

　　3.　金融債務については、暫く元利ともに猶予してもらう。

　　　　　・・・資金繰りを確保する不可欠な手段であり、一時的に強制協力をしてもらう。

これらに取組むことにより、今後の方向性は明確になります。

そして、新たな目的に取り組む経営者の姿勢として次の点に留意してください。

　　1.　事業の維持と生活の確保に必要な資産について、保全対策を実施してください。

　　　　　・・・詐害行為について、しっかりと理解したうえで取り組む。

　　2.　新たな別形態の法人は、出来るだけ早く設立し稼動させる。

　　　　　・・・得意先や取引先の理解を得ることが重要になります。

　　3.　自宅の保全や事業継続については、諦めることなく前向きに取り組む。

　　　　　・・・諦めれば失いますが、諦めなければ残せるかもしれません。

この段階においては、遠慮すれば負けになりますので、諦めずに図々しくしたたかに、前向きに対応してください。

そして、絶対に忘れてならないのは、支払いを待っていただく金融機関との対応になります。

以下の点に留意して取組んでください。

　　1.　常に、前向きな誠意を前面に押し出して伝えてください。

　　2.　支払いたいが、支払えないという現状をしっかりと伝えて理解してもらってください。

　　3.　現状理解により、今後の支援協力と、支払の猶予についてお願いをしてください。

　　4.　メリハリのある対応を心掛け、出来ることと出来ないことを明確に伝えてください。

この４点は、金融機関に限らず、債権者との交渉における基本的な対応姿勢になります。

 

本業が赤字で、資金繰りが破綻状況であれば、多くの場合、破産を選択されるのではないでしょうか。

それは、どうするべきかという知識がないからだけなのです。

最低限の知識や考え方が判っておれば、なにも慌てる必要などありません。

社会的弱者のために、新たに目的に向かい、前向きに展開するだけのことなのです。

経営者は、諦めれば終わってしまいますが、強い気持ちで取り組めば、必ず事業を守ることが出来るのだと思います。

 

 

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