日本政策金融公庫の対応・・・
ここ数年で、中小零細事業者に関する債務処理の環境は、大きく変化したように思います。
特に、信用保証協会や日本政策金融公庫といった公的機関の債権者の場合、その対応は目に見えて変化したように感じます。
平成２６年２月から３年が経過し、中小零細事業者の債務処理の方向性について政府が大きく舵を大きく切って、確実に成果は根付き始めたのかもしれません。
建前だけの政策・・・
建前と本音というものが、世の中にはあります。
理想である建前と、現実という本音には、大きなギャップがあって当たり前なのかもしれません。
こんなこと、子供には教えたくありませんが、世の中は綺麗事だけで生きていけないのです。
この建前と本音のギャップを理解できないと、社会人としては、なかなか成功しないのも現実なのでしょう。
支払停止の交渉・・・
金融機関への対応は、資金的な命綱として中小零細事業者にとって大事です。
特に、資金繰りの厳しい経営危機の状況などにおいては、金融機関の対応が生死の分かれ目となりかねませんから、重要度も格段に増加します。
金融機関と対応テクニックは、その後の展開を大きく変える可能性があり、事業維持のために欠かすことの出来ない要素だともいえます。
では、金融機関とどの様に対応すべきなのかについて、具体的に考えてみたいと思います。
借金と時効と・・・
逃げずに、まっ正面から借金に向き合いなさい・・・
時効の援用など、できるはずもなく考えるだけ無駄・・・
モラルに欠けないような対応をしなさい・・・などと、専門家は主張されます。
学校では、この様に習った記憶がありますが、実社会でも、この様な対応で合理性が確保できるのでしょうか。
第2会社を成功させるには・・・
再生の最後のチャンスである第２会社について、具体的な取組み方法を考えてきました。
経営危機の厳しい経営環境から、第2会社を活用することにより、事業を維持しながら脱出できるかもしれません。
この最後のチャンスを逃さないために、第2会社を有効に活用するための条件や、様々に配慮すべき点について、最後の総まとめをしてみたいと思います。
何か、変ですね・・・
何か、経営環境に違和感を覚えます。
過去に、ＩＴバブルの崩壊やリーマンショックという不況も経験してきましたが、これほど整理の絡む案件が増えたことはありません。
ブログをアップする間隔が開いてしまい、その言い訳をする訳ではなく、2月の中旬に差し掛かった頃から妙にバタバタし始めて、突発的なご相談が増えました。
そのご相談の内容が、なぜか、整理に直結するものがほとんどなのです。
仕入先，従業員，銀行，そして第２会社・・・
川上から川下までの流れを、スムーズに確保してこそ事業は成り立ちます。
お得意様が仕事を発注してくださっても、仕入や製造スタッフを確保して、商品にすることが出来なければ仕事ではありません。
第２会社の場合も、得意先に事業継続してもらうだけでなく、その他の従業員や仕入れ先などにも理解してもらい協力をしてもって、流れを完成させる必要があるのです。
第２会社の仕事の流れを完成させるために、得意先以外の関係者に、どのように対応すべきかについて考えてみたいと思います。
第2会社と得意先・・・
第２会社は、負担を背負わずに、新たな形態で事業を継続します。
第２会社を設立し、旧会社の事業を承継させ、事業として維持させてこそ意味があるのです。
ところが、事業を承継させて継続をするという作業は、配慮すべきことか多く、簡単なようで難しい作業になります。
第２会社への事業譲渡について、上手くいくためのポイントを具体的に考えてみたいと思います。
お金が減らない・・・
中小零細企業の経営状況には、大きな浮き沈みが見られます。
そして、会社の浮き沈みに合わせて、経営者の人生や生活も激変することになります。
中小零細企業の経営者は、会社の経営状況に合わせて、生活を見直さなければならないというのが宿命です。
最近になって気付いたのですが、経営改善が順調な会社には、経営者の環境変化に合わせた切り替えが上手いという共通点があるようなのです。
いつ、第２会社を作るか・・・
できるだけ早く、第2会社は設立すべきでしょう。
経営が厳しいと感じた時、躊躇せずに、設立に向けて動き出すべきです。
早ければ早いほど、第2会社は、有効に活用される可能性が高くなるのです。
経営が健全化し、本来の意味での第2会社が不要になっても、その使い道に悩むことはないと思います。
