本来は、コロナウイルスに関わるテーマで、ブログを書くべきなのかもしれません。
日本だけでなく、世界中が、これだけコロナウイルスに関わるニュースで埋め尽くされています。
しかも、過去に経験したことのない様なスケールで、経済も生活もスポーツも文化なども、活動が低迷しだしており、株価も20000円を割り込み、どこまで下がるのかという勢いを示しているのですから。
しかし、民法改正も重要なテーマであり、詐害行為は経営危機打開において最重要なワードともいえますから、今回は、延期し続けてきた『詐害行為』についてご紹介をしたいと思います。
中小事業者の混乱は、日々、増すばかりの状況です。
『いったい、どうすればいいのか・・・?』という、お問い合わせが増加しています。
コロナウイルスという、未経験の原因による景気悪化は、十分な知識をお持ちの経営者さえも混乱に陥れるほど、難しい環境だということなのでしょう。
先の見えない景気悪化局面において、まず我々がなすべき取組みは、資金繰りを確保するために、あらゆる手段を講じるということに尽きるのではないでしょうか。
コロナウイルスを、国難と表現された方がおられますが、その通りなのかもしれません。
今まで経験したことのないスケールで、当たり前の日常を破壊し、疫病は広がっています。
そして、その後から忍び寄ろうとしている景気の崩壊は、過剰な反応さえも覆い尽くすように、際限なく広がっていこうとしています。
こんな環境において、我々、中小事業者は、どの様に対応すればいいのでしょうか・・・。
とても、そんな状況ではありません。
本来なら、120年振りの民法改正について、ブログにおいて、具体的に取り組むべきタイミングなのです。
しかし、こんな重要なテーマでさえ後回しになるほど、コロナウイルスによる影響は、素早く大きなスケールで経済にダメージを与えようとしています。
この得体のしれない現象に対して、中小事業者は翻弄されないよう、しっかりとした対応が迫られています。
資金繰りは、常に中小企業経営者を悩まします。
資金が不足する中で、何を優先すべきなのか・・・
この様な厳しい状況の中で、事業は継続できるのか・・・と、将来を考え、様々な思いが交錯するでしょう。
将来を考え、具体的な対策を実施されても不思議ではありません。
そんな時に、注意しなければならないのが詐害行為になります。
月に一度、定期的に、東海から関東圏にかけての、顧問先のお客様を訪問します。
毎月、ほぼ同じ時間の新幹線に乗って行くのですが、今回は、只ならぬ違和感を感じています。
見慣れた風景や、肌に触れる雰囲気が明らかに違います。
駅や車内が整然とし、静粛が保たれ、意識せずとも何かが違うのです。
借金を抱える経営者にとって、借金を消滅させる可能性のある時効は、外すことのできない重要なキーワードとなります。
時効により、借金を請求する権利が消滅するのですから、債権者である金融関係機関なども、阻止すべく万全の態勢で取組んできます。
債権者と債務者が、体力と知識と経験をフルに活用し、生死を掛けて攻防するといっても過言ではない場面でしょう。
そして、時効によって、借金の請求する権利が消滅して、実質は借金がなくなるというのは夢ではなく、十分に活用できる現実なのです。
経営者にとって、いつの間にか積み重なった膨大な借金は、頭痛の種だろうと思います。
返済できるはずのない借金を目の前にし、多くの経営者は、資金繰りと見比べながら途方に暮れて前途を見失うのではないでしょうか。
実は、そんな経営者を、根本的に救うことのできる、借金を消滅させたり減額させる方法が様々に存在します。
借金の請求権を消滅させる時効も、借金を最終的に消滅させる合法的な方法として、極めて有効な手段だといえます。
4年前に、事業をしている親しい友人に頼まれ、運転資金として300万円を貸しましたが、全く返済をしてくれません。
事業が厳しいことは判っていますから、なかなか請求できるものでもなく、必ず返すと言ってくれている言葉を友人として信じるしかありません。
時効は10年であり、未だ6年程残っていますから、もしも返済してくれなくても、今、慌てる必要はないでしょう。
ところが、この4月1日の民法改正による時効期間の改正は、この考えを根底から覆すことになってしまいうのです。
『眠れる獅子』と呼ばれた清国を倒した直後に、今の民法が作られました。
今から１２０年前という気の遠くなるような昔に、民法は作られ、日露戦争も関東大震災も乗り越え、第二次世界大戦の敗戦を経ても、変わりなく活用をされてきたのです。
今とは比較しようもない環境で作られた民法が、発展を遂げた現代においても、同じように使われてきたのには驚くしかありません。
人権や意思の主張などしない時代に作られた民法ですから、権利ばかり主張する現在に合わせて、『意思能力』についても、今回の改正では大きく見直しをされました。
大阪で中小企業、零細企業の経営危機コンサルタントを行っています。
企業再生、会社再生のスペシャリストとして、手がけた案件は800件を超えました。
気になることがあればお気軽にご相談ください。
