このアベノミクス経済は、自らの環境と得られる情報に、大きな違和感を覚えてしまいます。
新聞記事やテレビ報道では、『いざなぎ景気を超えた・・・』、『上場企業の業績が過去最高を更新・・・』、『不動産市況リーマン前回復・・・』などといった、すごい好景気を連想させる言葉が飛び交っています。
ところが、自分の収入や生活において、そんな好景気の実感はありません。
中小零細事業者では、好景気どころか、業績は悪化の一途をたどっているほどなのです。
このギャップを、我々は、どのように捉えればいいのでしょうか。
ご相談にこられた経営者に、現在の経営状況を正確に理解されている方は多くありません。
具体的な経営状況が判らず、不安だからご相談に来られ、状況を理解して対応方法を知ろうとされるのです。
正しい経営状況を把握するというのは、実は簡単ではなく、特に、経営に不安を覚える様な環境においては、経営状況の把握はなかなか難しくなってしまうのです。
今後の対策の基本が、現在の経営状況ということになりますから、経営危機の打開に向けて、その把握がもっとも重要になるといえるでしょう。
主債務者が金融事故を起こすと、その保証人たちは、様々な、理不尽な目に合うことになります。
納得できないことが沢山あるでしょうが、最後には、ルールだから仕方がないと諦められることも多いのではないでしょうか。
しかし、具体的な対応策について調べないまま、諦めようとされるのは危険で勿体ないと思います。
理不尽の先に、救済策が存在することが、この様な場面では少なくないのです。
ご相談に来られる経営者のご相談内容は、当然、いつも同じではありません。
経営危機全般に関する、様々な場面において、ご相談者がおかれている現実を中心にご質問をいただきますから、お問合せの内容は異なることになります。
しかし、ご相談に来られる方には、ほぼ間違いなくご質問をいただく、ある共通する内容が存在します。
それは、『何とかなりますか・・・?』ということです。
消滅時効に関するご相談を、続けていただきました。
同じ消滅時効についてのご相談ですが、借入金の消滅時効についてのご相談であったり、詐害行為取消請求に関わるご相談など様々です。
今回は、もうすぐ借入金の時効期間が完成するのに、債権者から時効の中断を仕掛けられたというご相談について、対応方法をご紹介したいと思います。
消滅時効は、法律で認められた、借金を正当に処理できる手続きですから、前向きに捉えていただきたいと思います。
債権者が、借金を回収しようとしても、債務者に弁済すべき資力がなく、『無い袖は振れない・・・』状況であれば、回収すべき方法はありません。
従業員や取引先などの社会的弱者を守ることを目的に、第２会社に事業を承継させたり、私的に現在の経営形態を整理をする場合には、『無い袖は振れない・・・』状況を確保して対応することが多いのです。
しかし、債権回収ができないといっても、いつまでこの対応が続き、最後にはいったいどうなるのかは不安です。
３月に、セミナーを東京で開催させていただきます。
今回は、出版社様の主催での開催ということですが、積極的に知識を持っていただくための機会になると思います。
経営危機を打開するための、最低限必要な基本的知識を、全般的に理解していただくことを目的にした内容のセミナーになります。
経営危機は必ず打開できるということを、セミナーで知っていただくことにより、今後の展開は大きく前向きに変化するのではないでしょうか。
ひとくちに金融機関といっても、様々な種類があります。
同じ地方銀行でも、それぞれに考え方や対応に特徴があり、債務者への対応も異なり傾向も存在します。
我々、中小零細事業者は、経営を維持するためには金融機関の協力が不可欠ですから、お取引を願う金融機関について、事前にしっかりと特徴と傾向を理解しておくことが大事なのかもしれません。
しかし、ここ数年、金融機関も随分と変化してきているといえますので、取引に当たっては十分に注意をする必要があると思います。
中小企業にとって、アベノミクスは、不思議な景気を創出しているように思えます。
売上面では、多くの中小企業が恩恵を受けて、良い業績を残すことができているようですが、利益面においては業績に繋がらず、良い結果を得られていないようなのです。
売上の増加に伴い、当然に経費も増大しているのに、肝心の利益が増加しませんから、資金繰りは厳しい状況が続き、雇用関係においても改善せず、更に難しい局面を迎えようかとさえしています。
アベノミクス景気は、中小企業の経営環境を、徐々に悪化させているのかもしれません。
本当に、経営は難しいと思います。
経営を守るために、良かれと思って実施した対策が、逆に経営を悪化させてしまうのです。
想定とは逆の方向に向かってしまうことが、資金繰り確保のために実施した対策においてよく見られます。
資金繰りを確保するための対策が、信用不安を招くなどの様々な理由で、状況をさらに悪化させてしまい、場合によれば、経営を破綻に導いてしまうのです。
大阪で中小企業、零細企業の経営危機コンサルタントを行っています。
企業再生、会社再生のスペシャリストとして、手がけた案件は800件を超えました。
気になることがあればお気軽にご相談ください。
