金融機関からの借入だけが、コロナウイルスによる中小事業者の資金繰り対策ではありません。
布マスクの2枚支給や1人10万円の支給などが目を引き、政府主導で対応が展開されている様に感じますが、他にも様々な対応が準備されつつあるのです。
様々な業界や立場において、先の見えないコロナウイルス感染症を切り抜けようと、知恵を振り絞って、利益を度外視して、取り組み可能な対応を用意しつつあります。
知っているだけで、効果の見込める対応策ばかりですので、その内容を確認してみたいと思います。
今は、綺麗ごとや机上の空論が通じる様な環境ではありません。
金融機関出身のコラムニストの記事に、政府が用意した中小事業者の資金繰り対策について書かれており、たとえコロナの影響で資金繰りが厳しくなっても、返済できない借入れをしてはいけないと書かれていました。。
借りたら返すとというのは正論であり、健全時においては当然のことなのですが、この環境では、優先順位が違うと思います。
このコラムニストは、この環境に置かれた中小事業者の状況が理解できていないのでしょうが、今は、まず借入などにより資金繰りを確保して、生き残ることを優先すべきであり、返済をどうするかはその後に考えることなのです。
今まで、健全な経営を維持してきた事業者にとって、このコロナウイルスの環境はこたえるでしょう。
突然に売り上げが喪失しても、支出は変わらず発生し続け、当たり前の様に資金不足に陥っていくのです。
健全な経営環境の中で、前向きな対策しか経験したことのない経営者にとって、様々に存在する経営危機を打開する知識など知るはずもなく、対応すべき精神的な余裕もなく、ネガティブな展開に染まっていくのは当然なのかもしれません。
しかし、長年に亘り資金繰りに苦労されてきた経営者にとっては、この環境を、追い風が吹いた感じる方も少なくないのです。
不況が始まったばかりのこの環境で、早々に雇用面のリストラに着手する中小事業者が少なくありません。
たしかに、販管費に関わる経費の圧縮は、不況時での基本的な対応だといえますが、雇用面においては、もっと慎重に取り組むべきではないでしょうか。
雇用リストラは、経費の圧縮という面では大きな成果を挙げることができる劇薬かもしれませんが、同時に、売上や利益を大きく悪化させてしまい、事業自体を破綻においやる毒薬になるかもしれないのです。
そのデメリットも十分に理解したうえで、最劣後の取組みにすべきだと思います。
とうとう、緊急事態宣言が発せられました。
平和ボケした戦後世代にとっては、何が何やら判らないというのが、正直なところではないでしょうか。
経済を止めてまでの対応になりますから、事の重大さは認識していますが、まさか本当に、こんな事態に遭遇するなんて思ってもみませんでした。
しかし、この事態を真摯に受け止めるのは当然のこと、経営者として忘れてはならないのは、いずれコロナウイルス騒動が収束した時に、経営者として何をすべきか考えておくことではないでしょうか。
この危機を、中小事業者は、どう乗り越えればいいのでしょうか。
まずは、資金繰り確保が最重要と、政府が用意した様々な資金確保プランを検討し、チャレンジをすべきなのでしょう。
しかし、以前より厳しい経営状況に陥っていた中小事業者にとっては、既にリスケジュールに取り組んでおられたりして、この環境での借入は簡単ではありません。
しかし、こんな有事だからこそ、新たな借入や資金繰り確保が可能になるということもあるのです。
そんな、リスケジュール中の事業者が、この環境下で、新たな借入にチャレンジした事例をご紹介したいと思います。
現在、リスケジュール(返済条件の変更)に取り組んでいる企業数は、40万社ほどだといわれています。
毎年のリスケジュール申請件数は、金融庁で統計をとっていますが、新規申請なのか更新申請なのか、もしくは申請が半年後とか1年毎なのか、その詳細が判りませんので、正確な数字は把握できておりません。
ただ、中小事業者数は３６０万社ほどだといわれており、実際の中小企業者数はそれより遥かに少ないでしょうから、その10％を超える企業がリスケジュールを必要としているということになります。
そんなリスケジュール中の事業者も、このコロナウイルスに関するセーフティーネットなどの融資を受けられるのでしょうか・・・。
コロナウイルスは、安部首相にとって救いの神だったのかもしれません。
もしもコロナウイルス騒動が無くても、日本の景気は、アベノミクス景気が実質的に破綻状況となっていることや、あの10月1日に強引に消費増税を実施したことにより、随分と落ち込んでいたはずなのです。
そして、安倍首相や内閣は、景気悪化を引き起こした責任により、厳しい追及に晒されるタイミングだったのではないでしょうか。
しかし、アベノミクス破綻も消費増税による景気悪化など話題になることもなく、新型コロナウイルスを原因とする未曽有の環境悪化に世界が覆い尽くされてしまっているのです。
コロナウイルスの影響が、世界中の生活や文化・経済を覆い尽くそうとしています。
こんな、先の見えない未曽有の環境ですが、以前より資金繰りが厳しく、経営危機状況に陥っておられた事業者にとっては、チャンスだと捉えるべきなのかもしれません。
不謹慎かもしれませんが、誤解を恐れずにお話をすると、経営環境の急激な悪化と共に、金融環境も激変し、助成金制度や融資支援策が、事業者に対して大きく緩和をされました。
新規借入れなど到底無理だった事業者でも、突然に融資が可能な環境に変化したのですから、神風が吹き始めたということになるのでしょう。
さすがに政府も、コロナウイルス対策については、本腰を入れて取り組んできたように思います。
僅か一か月半ほどの期間において、多岐にわたる対策を具体的に打ち出してきました。
しかも、よほどの危機感を抱いているのか、中小事業者の資金繰り支援については、有事において効果の期待できる対策を一気に用意した感があります。
中小事業者も、資金繰りがひっ迫する環境なのですから、これらの制度を理解して有効に活用しなければならないでしょう。
大阪で中小企業、零細企業の経営危機コンサルタントを行っています。
企業再生、会社再生のスペシャリストとして、手がけた案件は800件を超えました。
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