突然、電卓を持ち出して、目の前で収入の計算を始められました。
経営する事業が破綻した時、どの程度の収入が生活のために必要で、どうやって稼ぐかという計算を始められたのです。
未だ、大学に通う子供さんがおられますから、授業料などで大変なのは判りますが、今は、向き合う方向が違うように思います。
経営危機の打開に向けて、ご相談を始めたばかりですし、どんなことがあっても事業は守ると確認しあっていたところですから、そんな最悪の状況をリアルに検討する段階ではないと思うのですが・・・。
経営危機の打開についてご相談をしていると、まず、最悪の状況を知ろうとされるご相談者は少なくありません。
もしも、経営改善が失敗し、事業も守れず、何も残らない状況になってしまったら、自分はどうなるのか心配なのでしょう。
これから、どうやって生きていけばいいのか、不安になって当たり前なのかもしれません。
このような、経験したことのない経営危機という環境において、これからどうなるのか知りたいというのは当然の事だと思います。
そして、最悪でも、この程度だと、まずはご自身を納得させ、少しは安心もしたいのでしょうか・・・。
『最悪は、どの様な状況になるのですか・・・?』というご質問をいただくことは少なくありません。
そんな時、ご相談の初期であれば、具体的な返答はせず、『大丈夫ですよ、必ず生活は確保できますよ・・・』とお答えをします。
抽象的な表現で、曖昧な説明だけで、何とかご相談者に安心をしていただくようにしているのです。
まだ、先の展開が具体的に確保できない状況では、『最悪』がどの程度なのか、判断できるはずもありません。
具体的な表現をすれば、ご相談者を勘違いさせたり、混乱させてしまったりするだけですから、中途半端な想定はしないようにしています。
そして、何よりも、まだ経営改善の打開に取り掛かったばかりなのです。
再生を目指したり、事業を維持したり、目的に向けて様々な手段を講じていこうと、これから、経営改善を打開すべく努力するところなのです。
積極的に、前向きに、そうポジティブに、何とか打開しようと取組み始めた段階なのですから、『最悪は・・・』など、考える必要はありません。
必ず、経営危機は打開してみせると、ひたすら真摯に取り組むべきであり、ネガティブな捉え方などするべき段階ではないのだと思います。
それでも、人間は弱いものですから、最悪の状況を知っておきたいのでしょう。
一般的に、経営する会社が倒産するという最悪の状況において、経営者の生活がどうなるのかを考えても、それほど心配することはありません。
日本国憲法で、我々国民は、最低限の生活を保障されています。
生活保護という制度があり、給与の差押えの制限もありますから、生活を確保したり、生きていくのに大きな問題はないでしょう。
ただ、そんなキリキリの状況は、ご相談者にとっては不安を増幅させるだけなのかもしれません。
人間として、より余裕のある生活を送りたいというのは当たり前でしょうから、生きていくのにキリキリの厳しい状況では、将来に希望など持てず、そこに安心は見つけられないでしょう。
しかし、この様な状況に陥る方は、最低限の知識もなく、何の準備もされてこなかった方だろうと思います。
私のご相談者で、この様な状況に陥ってしまう方はほとんどおられません。
事前の準備をしっかりとすれば、人並みの生活を送ることは十分に可能だと思います。
以前の生活と、ほとんど変わらない生活を確保されている方も珍しくないのです。
経営危機を感じた時から、万が一のことを考え、具体的に準備をすることができれば、なにも不安になる必要はありません。
結果として、事業を守れることがほとんどであり、収入も安定的に確保できて、そんな心配をする必要はなかったということになるのです。
たまに、事業を守れない場合もありますが、事前の対応を確実に実施すれば、何らかの資産を残せる可能性がありますし、次の生活の糧を得る手段が確保できる可能性は高いでしょう。
したがって、経営危機を打開する場面では、最悪などとネガティブな考えは持たず、ポジティブに打開することに注力することが大事なのです。
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