勘違いし過ぎた施策・・・
コロナウイルスは、我々の常識を、様々な面で塗り替えたのかもしれません。
それは、あらゆるジャンルに亘り、常識だけではなく、組織やシステムの構造さえも作り変えてしまおうとしています。
当然、既存の知識や情報は通用しなくなろうとしており、この状況で何が最善かというキーワードで、組み換えが始まっているのです。
しかし、この現実に、銀行や政府は、まだ気付いていないのかもしれません。
政府の施策の限界・・・
１０年少し前に、あのリーマンショックが発生し、未曽有の世界的不況だといわれました。
当時の民主党政権は、時限立法として『モラトリアム法 (中小企業金融円滑化法)』を成立させ、中小企業の資金繰り確保を図ろうとしました。
借入金の返済条件の変更(リスケジュール)を法制化させた内容であり、中小企業の資金繰り確保に大きく寄与しましたが、モラルハザードだと経済界などから大きな批判を浴びることにもなりました。
しかし、今回の『債務の減免』は、リスケジュールなど比較にならない程にモラルハザードに直結してしまい、金融システムを崩壊させかねない驚くべき取り組みになるのです。
債務免除しても・・・
以前より噂になっていた『債務の減免』が、いよいよ具体化をしてきました。
これだけ景気が停滞した後の、コロナウイルス終息後の景気回復などを考えれば、劇薬ともいえる手段が必要なのは間違いありません。
そして、その劇薬ともいえる有効な手段が『債務の減免』であり、ようやく施策として、具体性を持って発表をされたのです。
これで、中小事業者の再生も可能になると思っていたのですが、施策の中身を理解していくと、どうやら、そんな簡単な話ではなさそうなのです。
何が大事なのか・・・
多くの経営者は、大きな勘違いをされているのではないでしょうか・・・?
先の見えないコロナウイルス禍において、コロナ融資や助成金・協力金などの確保に熱心に取り組んでおられます。
これは間違いではないでしょうが、その先の対応までも視野に入れて考え、しっかりと対応をされているのでしょうか。
大事なのは、従業員の生活や経営者である貴方の人生を今後も安定的に確保することであり、そのための選択と準備に、今から取り組んでおくことだと思います。
社長夫人の訴え・・・
『私は、どうなってしまうのでしょうか・・・』
これは、ある社長夫人からの、切実なるご質問です。
ご主人の経営される会社が、業績低迷により資金繰りが悪化し、生活費さえも満足に確保できない状況に陥っておられます。
今、生活を維持することも大変ですが、何も知識のないご夫人にとっては、これからの人生が不安なのです。
正しい経営状況と選択肢・・・②
経営危機を打開したいなら、チャレンジしてみてください。
経営に不安を感じた時の、対応方法があります。
現状の厳しい経営状況を把握し、経営危機の深刻度も理解できます。
現況における取り組みの可能性や、最善の経営危機打開の方法も見つかるのです。
数多くの事例を根拠に、簡単な手続きで導き出されますので、概要をご紹介したいと思います。
正しい経営状況と選択肢・・・①
前回のブログの続きで、経営が厳しくなった状況での選択肢について掘り下げていきたいと思います。
・ 現在の経営状況が、具体的にどの程度の厳しさなのか・・・。
・ この状況において、経営の危機を打開するには、どの様に対応をすればいいのか・・・。
事業者が自らの力で、この２点について把握できる方法を、考えていきます。
倒産、何を選択するか・・・
もう、破産するしかないのか・・・
多くの経営者は、経営状況が悪化すると、すぐにその様に考えてしまうという傾向がありますが、それは最終最後の選択肢でしかありません。
厳しいになりにも、経営の状況に合わせた様々な選択肢が存在しますし、大事なのは、最善の選択について根拠をもって取り組むことなのです。
現状を認識して、自ら最善の取組みを選択する、そんな方法をご紹介したいと思います。
経営者のストレス発散・・・
コロナウイルス禍において、あまり語られない、経営者のストレスの発散という大きな問題があります。
中小企業の経営者は、相談する相手もなく、自然と日常的にストレスが溜まるものです。
それは、経営の厳しい状況ではなおさら増加し、溜まったストレスは経営にも大きな影響を与えかねません。
経営を守るためには、経営者のストレス発散は不可欠であり、遠慮することなく取り組むべきもですが、コロナウイルスの影響で、経営者のストレスは溜まり過ぎて爆発寸前ではないでしょうか・・・。
最近の金融事故の傾向・・・
政府から、債権者である金融機関に対して、強い要請でも出ているのでしょうか。
借入金の返済について、随分と緩い対応を金融機関が許容するようになっています。
コロナ融資や支援金・助成金などは、モラルハザードなどお構いなしに、ただ中小事業者の資金繰り確保だけを目的に実行をされてきました。
それと同じ様に、厳しいコロナウイルスの経営環境において、中小事業者が倒産しないことだけを優先した、ちょっと信じられない様な対応になっています。
