倒産、何を選択するか・・・


 

もう、破産するしかないのか・・・

多くの経営者は、経営状況が悪化すると、すぐにその様に考えてしまうという傾向がありますが、それは最終最後の選択肢でしかありません。

厳しいになりにも、経営の状況に合わせた様々な選択肢が存在しますし、大事なのは、最善の選択について根拠をもって取り組むことなのです。

現状を認識して、自ら最善の取組みを選択する、そんな方法をご紹介したいと思います。

 

 

自分の人生が決まってしまう決断を、他人任せにされる方はいないでしょう。

会社の方向性について経営の専門家に相談されたとしても、あくまでも参考にされるだけで、最終的には自分で判断し決断をされるのではないでしょうか。

ところが、経営危機に陥った場面においては、専門家任せにされてしまう経営者が少なくありません。

多くの経営者は、経営危機での知識など持っておられませんから、専門家の話を頭から信じても不思議ではないと思います。

そして、専門家のアドバイスが最善の方法であったならば、何ら問題もありません。

しかし、多くの場合、専門家の職種や独断と偏見に満ちたアドバイスであり、経営者のための最適なアドバイスになっているのかは甚だ疑問に思います。

現在の経営状況の具体的な把握や、今後の取組の可能性を精査し、経営者の意向などにも考慮したうえで、専門家がアドバイスをされている事例が極端に少ないからです。

というよりも、あらかじめ答えが決まっており、経営者の状況など関係なく、同じ方向のアドバイスをする専門家が少なくありません。

ある事業再生の専門家などは、まず経営者の手元資金を確認し、しばらくの支払いが可能であれば、経営改善を勧めてきます。

既に、経営破綻状況で、再生の可能性など皆無なのに、資金が続く限り経営改善に取組ませるのです。

ある法律の専門家は、経営の厳しい経営者から相談を受けると、ほぼ無条件で破産を勧められます。

まだリスケジュールへの取組みなどで資金繰りが確保できる状況でも、経営改善に未着手の状況であっても、満足に財務関係書類をチェックすることもなく破産なのです。

そして、知識のない多くの経営者が、これらの専門家の話を信じて、勧められるがままの選択をされるのは仕方がないことなのかもしれません。

結果的に、それが最善の選択肢であればいいのですが、多くの場合、経営者にとってもっと優先して取り組むべき選択が、他に存在していたといえるでしょう。

どんな場面ででもそうですが、経営の継続を判断する様な重要な場面での決断は、必ず経営者自らの判断で実施すべきだと思います。

専門家のアドバイスなどを、ただ信じて選択するのではなく、根拠をもって自らが納得したうえで最善の選択をされるべきなのです。

たしかに、経営危機の場面などの知識は希薄で、選択は簡単ではないと思いますが、多くの関係者の人生を左右する決断となるのですから、ここはしっかりと対応をしていただきたいと思います。

 

現状の把握と、それを基にした今後の取組の方向性について、難しくない作業で最善の選択をできる方法があります。

厳しい経営状況で、どの程度の経営危機なのかを認識するのは簡単ではありません。

ましてや、現状を前提にして、経営危機を打開するための最善の取組みを選択するというのは、専門家でも容易ではないでしょう。

しかし、経営危機の打開の意味をどう捉えるかで、選択という作業は大きく変化するのです。

事業を維持し、人生を守ることが経営危機の打開だと捉えることで、現在の経営状況の把握と、今後の取組の方向性の選択は難しくはなくなります。

我々も、経営危機打開のコンサルタントとして、経営者からのご相談を受けて、経営状況の把握に始まり今後の取組の方向性までアドバイスすることは少なくありません。

そんな時、アドバイスする内容は、当然に1つの方向性ではありません。

どんなご相談者にも、同じ方向の取組みをアドバイスするのではなく、経営の状況に合わせて勘案し、様々な選択肢から最善と思われる取り組みを提示します。

軽度な経営危機での簡単な資金繰りや経営改善の取組みから、最終局面での事業維持対策や現経営体の整理まで、アドバイスの内容は広範囲に亘ります。

そして、最善を選択するために、当然に手続きを経ることが必要なのです。

最初は、一定のルールにのっとって、現在の経営状況をできるだけ正確かつ具体的に把握することから始めます。

そして、可能性があると思われる複数の取組みを抽出し、経営状況などに合わせて絞り込んでいきます。

最終的に、最善と判断した取組みが選択できることになるのです。

選択までの手続きは、ご相談者である経営者とともにご協力をいただきながら作業を進めていきます。

そうすることで、選択についての根拠を理解していただき、納得して選択した作業に取り組んでいただけることになるのです。

 

ご紹介した内容は、決して難しいものではありません、

過去の事例から、設問と結果を用意し、一定のルールに則ってフローチャートを進めていくことで、現在の経営状況の把握から、今後の取組の方向性まで選択できるようになっています。

時間にすれば、10分程度で最善の選択を導くことができるのでしょうか。

次回のブログでは、この方法について、具体的にご紹介をしたいと思います。

 

 

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