最近の金融事故の傾向・・・


 

政府から、債権者である金融機関に対して、強い要請でも出ているのでしょうか。

借入金の返済について、随分と緩い対応を金融機関が許容するようになっています。

コロナ融資や支援金・助成金などは、モラルハザードなどお構いなしに、ただ中小事業者の資金繰り確保だけを目的に実行をされてきました。

それと同じ様に、厳しいコロナウイルスの経営環境において、中小事業者が倒産しないことだけを優先した、ちょっと信じられない様な対応になっています。

 


コロナウイルス禍により、中小事業者の経営環境が悪化しだしてから、我々は、戸惑うことが少なくありません。

それまで、当たり前の様に守られてきた常識が、突然に変化し、様々な場面で通用しなくなっているのです。

その代表的なものが、『資金繰りの確保』と『債権回収の対応』の2点になります。

資金繰りの確保については、コロナウイルス禍における政府の施策が原因だというのは、既にご承知の通りだと思います。

全く先の見通せないコロナ不況において、政府は、中小事業者の資金繰り確保を目的とした政策を様々に実行してきました。

その代表的なものがコロナ融資になりますが、当初から元本返済棚上げや実質無利子などといった、健全時ならば大問題となるような内容の有事緊急策になります。

それも矢継ぎ早に、これでもかというほど豊富に、しかも当初は、具体的な審査さえも経ずに融資を実行していました。

その結果、中小事業者の資金繰りは、余裕をもって確保することができたのです。

本来であれば、直ぐに資金破綻しても不思議ではない経営状況の事業者までもが、コロナ融資で、長期の資金繰りを確保することができました。

その頃、中小事業者は、経営を健全化させるよりも、融資などのコロナ施策に取組むことに主眼を置き、血眼なっていたように思います。

 

もう1つの変化が、債権者である金融機関の対応姿勢になります。

銀行や信用保証協会,サービサーなどといった金融関係機関は、債権回収については常にシビアな姿勢を見せます。

一定のパターンで、妥協のない対応を示し、債権の回収について手を緩めることなど絶対にありえませんでした。

ところが、コロナウイルス蔓延以降、この姿勢を大きく変化して緩和させ、妥協をしまくっているように思います。

それも、信じられない程の内容で、ほとんどの債権者金融機関が、債務者の事業や資金繰りに配慮した、驚くべき対応をしているのです。

代表的な事例をご紹介しましょう。

あるご相談者は金融事故になり、サービサーに債権譲渡をされました。

大手で老舗のサービサーであり、手練手管、様々に債権回収を仕掛けてきます。

訴訟をおこされ、債務名義もとられて、そろそろ強制執行をされても不思議ではないという頃にコロナウイルスが大流行。

コロナが社会問題化していくと共に、サービサーの債権回収姿勢が変化していきます。

あれほどアクティブに債権回収を仕掛けていたのに、強制執行など棚上げされ、連絡さえも減少傾向に・・・。

今では、ほとんど連絡もなくなり、放置されている様な状況になっています。

 

アミューズメント施設を経営されているご相談者は、もっとも大きな債務が期限の利益の喪失をして、サービサーに債権譲渡をされました。

アミューズメント事業はある程度の収益を確保しており、サービサーが担保に取っている不動産評価もそれなりにあるため、かなり厳しい要求を突き付けてきていました。

毎月150万円の弁済を要求し、もしも弁済ができないならば担保不動産を競売で処分するという無茶な条件になります。

そんな高額の弁済ができる様な経営状況ではないので、何度も、条件の緩和を依頼しましたが、サービサーは頑として応じようとしません。

交渉が行き詰まった頃に、コロナウイルス禍が始まり、業績は一気に下降します。

弁済をするどころか、資金繰りが破綻しても不思議ではない状況に追い込まれるまで時間はかかりませんでした。

もう駄目かも・・・と、ご相談者が頭を抱えた頃、サービサーから連絡が入ったのです。

内容は、弁済は毎月5万円にして、コロナウイルス禍が終息したら、不動産を処分するなどして弁済してくださいという内容になります。

こちらからお願いしたわけではなく、サービサーからの提示条件がこの内容ですから、驚き感謝するしかありません。

 

期限の利益の喪失に関しても、同じ様な変化が見られます。

昨年末頃に、資金繰り破綻で利息の支払いができなくなり、利払い停止に陥ったお客様が複数案件あります。

普通ならば、1度利払いを停止しただけでも、債権者金融機関は色々と動き出し、2度も利払いが停止すると厳しい姿勢を示して、債権回収のための準備を始めるものです。

そして、3度利払い停止して期限の利益の喪失をすると、具体的に債権の処理に動き出すというのが一般的な流れだといえます。

ところが、債権者金融機関の動きは、ほとんど見られません。

これらの案件に共通するのですが、1度,2度と利払いを停止してもほとんど反応はなく、3度目の利払いを停止しても具体的な反応はありません。

当然、手続きとしては粛々と進められ、期限の利益の喪失通知など内容証明で届きましたが、債務者であるお客様に対しては、担当者からの連絡や、具体的な対応がほとんどみられません。

債務者に対しての、直接的な債権回収の対応が、ほとんど見受けられないのです。

 

コロナ禍以降、厳しい債権回収姿勢を見せる債権者金融機関は、ほとんど見受けられません。

ほぼ、すべての金融機関が、債務者に対しては妥協した姿勢で対応し、手続きだけを進めているという状況になっています。

色々と調べても判りませんが、多分、政府から、何らかの要請があったのではないでしょうか。

この未曽有の経営環境において、中小事業者を倒産させるな・・・という、その様な要求になるのでしょうか。

これは、凄く有り難いことですが、逆に、コロナウイルスが終息した後が不安になります。

必ず、今、緩和されている以上に、終息後に、強硬な姿勢に転換するのは間違いありません。

したがって、緩和されている今をチャンスと捉え、終息後に向けて準備しておくことが求められるのではないでしょうか。

 

 

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