会社は倒産したはずなのに、その経営者は、今までと何ら変わりません。
会社の名前は変わりましたが、今まで同じように事業を続けておられます。
生活も、同じ自宅で、家族仲良く生活をされているのです。
倒産した経営者がどうなるのか、勘違いしていたのでしょうか・・・。
経営するか会社が倒産するとしても、経営者には最後まで責任があります。
従業員などの社会的弱者を守るため、どんな状況になろうとも、最善の対応を尽くさなければなりません。
一家の大黒柱として、家族が安定的に生活をできるように、最大限の準備と努力をする必要もあるのです。
事業がいつまでも健全であればいいのですが、いつ経営が厳しくなるかわからないのが中小事業者だといえます。
中小事業は、いつまでも継続するものではありません。
健全な時には想像もしませんでしたが、突然に、経営状況は厳しくなってしまうかもしれません。
そして、多くの経営者は、厳しくなってから大慌てし頭を抱えてしまわれるのです。
事業が倒産して、人生も失ってしまうのでは・・・
何をしていいか判らず、もう手遅れかも・・・と
この様なると、思考は全てネガティブに振れ、具体的な対応はとれなくなってしまうでしょう。
そうならないために、事前の準備が必要となるのです。
経営者として、事業を経営するなら、早い段階から万が一のことを考えておく必要があります。
もし、この経営が破綻をしたら・・・
という想定の下で、事業や人生を守る方法について検討し、対応してみてください。
これを、事業と人生を守るための予防と捉え、早い段階から取組むのです。
事業を起こした時から・・・
経営が順調なときから・・・
早ければ早いほど、予防は効果的になり、良い結果に結びつきます。
ここで大事なのは、何故、何に対して予防をするのかということです。
予防をする理由は、従業員などの社会的弱者や家族を守るためであり、その目的を達成するために、事業を守ることになります。
この理解のもとに取組めば、経営する会社が倒産したとしても、事業と人生を守れるものなのです。
何に対して予防をするかといえば、債権者に対してということになるでしょう。
特に、借入をしている銀行などの金融機関に対して、予防を実施することになります。
経営が厳しくなって金融事故になると、債権者は様々な手段で債権回収をしてきますが、その債権回収に対して予防をするのです
具体的な予防方法については、次回のブログからご紹介をさせていただきますが、基本は以下の通りになります。
① 無用な物的担保・人的担保は提供しない
② 事業の維持に必要な資産は、債務者以外の所有とする
③ 人格の違う別会社で事業を維持
コロナウイルス過は、まだまだ継続しそうであり、経営環境は簡単な改善しそうにありません。
どんな状況になろうとも、事業と人生を守るため、出来るだけ早い予防対策をお勧めいたします。
詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
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