破産の前に、事業譲渡・・・

破産をすれば、何も残らないと思っていました。

自宅などの不動産をはじめとした様々な資産は当然のこと、築きあげた事業も残せることはなかったはずです。

ところが、時代は大きく変化し、自宅を維持たり、保証債務は免除されたり、事業を維持することさえ不可能ではなくなったのです。

同じ破産をするにしても、その様な知識が有れば、取組み方を精査することが可能になり、結果は大きく変わってくるでしょう。

経営者は、随分と悩まれました。

何とかしようと頑張り続けていますが、このコロナウイルスの環境は、積み上げた努力を一瞬で崩壊させてしまいます。

何とかなると信じ、諦めずに最初から頑張り直しますが、外因の影響が大き過ぎて、改善には手が届きません。

頑張ればなんとかなる・・・というのは、中小事業者に共通する願望なのかもしれません。

そして、努力を積み上げて頑張っても、なかなか改善できないというのも、中小事業者に共通する現実だといえるでしょう。

今までは、ただ闇雲に、何とかしようと頑張ってきました。

何とかなると信じて頑張ってきたのですが、資金繰りが悪化してきています。

あれほど前向きに実施してくれたコロナ融資も、突然に厳しくなり、今は『返済できないでしょう・・・?』という担当者の一言で断られてしまいます。

日々、手元資金は減少しており、このままでは大変なことになると判っていますが、対応方法が判らないのです。

外因による経営悪化なのに、経営環境が改善しませんから、もはや、中小事業者だけの力ではどうにもならないのかもしれません。

こままでは、もう数か月で資金が尽きる状況であり、仕入業者などの取引先に迷惑をかけないためには、そろそろタイムリミットだといえます。

経営者は、大きな決断をして、勇気を出して専門家に相談に行きました。

当然、『破産しか方法はありません・・・』そう言われると覚悟して行ったのです。

ところが、専門家は意外なことを口にします。

『いくつか事業をされていますが、この事業は収益性も悪くなく将来性もあり、もったいないですね・・・。』

『有利子負債が多すぎますから、破産という最終的な選択は仕方がないのかもしれませんが、その前に、この事業は譲渡して継続できるようにしましょうか・・・。』

えっ・・・、破産をするのに、事業を守るというのは・・・意味が判りません。

専門家は、まず有望な事業を譲渡してから、最終的に破産をするという流れを説明してくれます。

そんなことが本当にできるのかと確認すると、当然に色々な条件はあり、特に留意しなければならないのが以下の点になります。

　① 事業の譲渡に関しては、債権者などの金融機関を最初から巻き込み、流れをオープンにする。

　② 事業譲渡に係る資金については、会社の預金口座を活用し、常にクリアーにする。

　③ 破産による配当率よりも、事業譲渡の費用などで高い配当を実現する。
　　　　《清算価値保障の原則》
　
これらを実行することが出来れば、

　・手続きを事前にオープンにすることで、債権者も前向きに取り組めるようになる。

　・お金の流れを具体化して明確にすることで、債権者は安心する。

　・金融機関等の債権者も、破産より多くの債権回収が可能となる。

ということになり、この手続きがスムーズに進むことになるのです。

更に、経営者保証に関するガイドラインの活用などにより、保証債務の免除が受けられれば、理想の手続きといえるのではないでしょうか。

コロナウイルスの終息は、まだまだ見えてきません。

コロナウイルスが終息したとしても、経営環境が改善するとも限りません。

一昨年１０月の消費税１０％アップからの流れを考えれば、景気はまだまだ不明朗というのが実態だろうと思います。

こんな、先の見えない環境下において、経営自体が外因に翻弄され続けることに、そろそろ明確に答えを求める必要もあるのかもしれません。

今回、ご紹介した、事業譲渡後の破産は、コロナウイルス環境下において改善の目途のたたない事業に、適合した選択肢の一つだといえるのではないでしょうか。