経営改善は、自ら安く・・・

この経営者の、積極性には驚かされます。

あくまでも、今後の経営改善の取り組みスキームについての参考までに、CAPD表とSWOTクロス分析表をお渡ししただけなのです。

ところが、作成のお願いなどしていないのに、ご自身で知恵を絞り汗もかいて、全ての資料を完成されてしまわれました。

経営危機を打開するにおいて、この経営者の積極的な姿勢は理想的ですから、再生の達成は難しくないでしょう。

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終わらない債務処理・・・

何故、この様な違いになるのでしょうか。

AさんとBさん、地域や業種は違いますが、事故になった借入は同じような内容でした。

期限の利益の喪失をした時期や、信用保証協会に代位弁済をされた時期、そして、債務額もよく似た金額でした。

ところが、代位弁済をされてからの対応が全く違うのです。

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思い込みが人生を狂わせる・・・

経営の知識を、有名大学でしっかりと学んだ経営者でも、現実の世界の知識はあまりご存じありません。

専門家の先生でも、現実の社会では通用しにくい、書生論的な間違った知識を振り回される方も少なくはない様です。

債権債務を処理するという実践の世界は、思い込みの知識や、聞きかじった情報などといった、机上の空論的な知識は通用しません。

債務に向かい合おうという場面は、知識と実践のギャップが大きいといえるのです。

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最後の選択と方法・・・

経営危機のコンサルタントというのは、因果な商売だと思います。

経営危機に陥った、資金繰りの厳しいお客様から、ご相談料をいただくことになるのです。

当然、最低限の相談料ですから、事業としても儲かるはずはありません。

しかし、遣り甲斐は半端なものではなく、この15年間、仕事を辞めようと考えたことなどもありません。

仕事は、儲けることが目的ではなく、お客様に喜んでいただけることが目的であるべきで、その意味においては、最高の仕事だと言えるのでしょう。

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良い任意整理とは・・・

 

事業を諦め、整理をしようとされる経営者は、この厳しい苦境から逃れることさえできればいい、それだけの理由で整理をしようとされます。

精神的に追い込まれた中での判断になりますから、事業の整理後の対応などは視野に入っていないでしょう。

しかし、事業の整理においては、整理した後のことまで配慮して対応することが大事なのです。

結果論として、良い事業整理といわれるものは、整理後を理解して取り組み、大きな問題を発生させずに、スムーズに処理を終えることのできる整理なのです。

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信用保証協会の保証は取り戻せない・・・

信用保証協会とのお付き合いは、当事者だけの問題ではありません。

自宅不動産を担保に要求されたり、家族を連帯保証人にとられたりという、単純な影響ではありません。

信用保証協会に代位弁済をされたという事実は、債務者は当然のこと、奥さんや子供さんにまでも影響することがあります。

代位弁済をした債務者の家族として、信用保証協会は債務者と同じように信用を喪失させ、その事実を将来に亘り融資の時の保証に反映をさせるのです。

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銀行から、資産は守れる・・・

期限の利益の喪失をして不良債権になると、債権者である金融機関は債権を回収するために、債務者の資産に対して差押えなどしてくるかもしれません。

差押えをするには、どんな資産があるのか具体的に把握している必要があるのですが、資産について調べるのは簡単なのでしょうか。

債権者は、債務者の資産など簡単に調べることができるから、直ぐに把握されて差押えをされてしまうというような話を聞くことがあります。

しかし、そんなに簡単に把握されるものではなく、不動産や預金口座,生命保険,会員権,有価証券などの貴重な資産を、金融機関などの債権者に知られずに守り通すというのは、そんなに難しくはないのです。

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大丈夫、倒産しない・・・

難しいと思っても、資金繰りは、案外と確保出るものだと思います      。

経営改善が進まなくても、経営はなんとか維持できるものでしょう。

いつ破産するか心配な状況でも、簡単に破産などできません。

それは、経営者に諦めない強い気持ちがあるからなのです。

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青春の仲間たち・・・

 

38年という歳月を経ても、一瞬にすべてが蘇ります。

面影を感じ、握手をした瞬間に、まるで別れが昨日のことであったように、何の違和感もなく話に夢中になれるのです。

楽しいことも、苦しいことも共に経験し、卒論作成に苦しみました。

そんな青春時代を共にした仲間だから、時間の溝など直ぐに埋め、あの日のままに話が続いているのです。

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大倒産時代の足音・・・

今朝の日経新聞は、『大廃業時代の足音』がトップニュースでした。

全国に127万社もの後継者未定の中小企業があり、後継者不在を理由に廃業する企業のうち、約50%は黒字を維持しているというのです。

収支が黒字なのに、後継者が不在のために、廃業をするというのは不条理を感じます。

しかし、驚くのは、廃業をする残りの50%もの会社が、経常赤字であるという現実ではないでしょうか。

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