経営危機に陥ろうとも、事業の継続に拘る経営者は少なくありません。
経営者としては当然のことであり、資金繰りが破綻しそうな厳しい経営危機状況であろうとも、今後も事業を維持しようとするのはそれほど難しいことでもありません。
しかし、最低限クリアーしなければならない『有事の資金繰り確保』と『営業利益の確保』という２つの条件が存在します。
この２つの条件さえ満たすことができれば、事業の維持は難しくないのです。
経営危機に陥り、資金繰りの確保が難しくなると、多くの経営者は、事業の継続を諦めようとされます。
諦めようとするのではなく、諦めるしか方法がなく、継続できないと思い込んでおられるといった方が正解なのかもしれません。
事業を継続させる方法が見つからないため、仕方なく事業を諦めようとされるのでしょう。
しかし、経営危機という有事状況においても、とにかく生き残ることが最優先だと捉え、具体的な対応をとることができれば、事業を維持し継続できる可能性はあるのです。
ただし、不可欠な２つの条件があり、それが『有事の資金繰り確保』と『営業利益の確保』という事になります。
資金繰りの確保が厳しいときに、資金繰りを確保するというのは矛盾している様に思えますが、経営危機という有事では、特別な資金繰りとなります。
資金繰りが失敗すれば、途端に全てを喪失することになってしまうのですから、何でもありという姿勢で取組むことになります。
とにかく生き残るために、あらゆる資産の活用を視野に入れ、可能な限り聖域なしで全ての対応を実施しなければなりません。
ここで、具体的な方法をご紹介はしませんが、事業を維持するための最低限の条件が、当座の資金繰りの確保となるのです。
これが無理なら、倒産ということになるのですから、全力で取り組んでください。
もう一つの前提条件は、営業利益の確保という事になります。
これには、『事業を維持する意味があるのか・・・』と『長期に亘る資金繰り確保が可能か・・・』という２つの意味が存在します。
事業を維持しようとするなら、最低でも利益が確保できなければなりません。
赤字であれば、事業の価値はなく、維持・継続する意味がないということになります。
『事業を維持する意味を担保』するためには、営業利益段階での黒字確保を前提にする必要があるという事になります。
また、営業利益段階で黒字を確保することができれば、資金繰りも確保できて、事業の維持は可能という事にもなります。
手元資金で、当座の資金繰りが確保できても、長期に亘る資金繰りを確保しようとすれば、営業利益段階での黒字確保が必須条件となるのです。
したがって、この営業利益は、経営危機での今後の取組の指標になるといえます。
営業利益段階で赤字であれば、対策の選択肢は極端に少なくなり、黒字化が不可能であれば、基本的に整理という選択になるでしょう。
しかし、営業利益段階で黒字が確保できるのであれば、対策の選択肢は随分と増加し、事業の維持も可能という事になります。
したがって、営業利益段階で黒字であれば、まだまだ事業展開は可能だという事になるのです。
当然、この様な捉え方は、有事という環境に於いてという事になりますが、まずは生き残らなければ何も始まらない環境なのですから、事業も人生も、チャンスは残されていると前向きに捉えるべきなのでしょう。
この様に考えてくると、事業の維持・継続は資金繰り次第だという事が判ると思います。
現実的に、赤字が続いていても、個人資金などを注入して資金繰りが確保できていれば、会社は倒産などせず、事業も維持できます。
しかし、営業利益段階で黒字でも、有事での対応ができずに、資金繰りが持たずに倒産してしまう黒字企業も珍しくありません。
要は、全ては資金繰り次第という事になるのです。
難しく書いてしまいましたが、有事での資金繰り確保は、それほど難しいものではありませんので、前向きに取り組むことが求められます。
そして、経営危機という環境においては、経営者が常に資金繰りを把握しておくことが、何よりも大事なのかもしれません。
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