裁判に出廷する・・・
借入金が返済できなくなると、直ぐに裁判をされるものだと思っていました。
そして、現預金や不動産、高価な動産などの資産が強制執行をされて、身包み剥がされるものだと信じていたのです。
ところが、現実は全く違い、債権回収はそんなに容易にされるものではないと判りました。
強制執行をするにしても、その対象となる資産を探すのが困難で、成功する可能性が低いので債権者も積極的には取り組まないというのです。
各種利益と資金繰り・・・
今、資金繰りが厳しくなり、どの様に対応すればいいのかと悩んでおられる中小事業者は少なくないと思います。
やっとコロナ不況を抜けたと思っていたのに、何故か、もっと厳しい状況に突入してしまったということでしょうか。
原材料高や人手不足などの要因で、経営危機に振り回され続けている事業者が確実に増加しているのです。
この様な中小事業者が経営破綻しないために、資金繰りを確保するにはどうすればいいのでしょうか・・・。
破産選択の条件・・・
日本国の税収は、コロナウイルスなど物ともせずに、三期連続で過去最高を更新しているそうです。
大企業などの業績も、過去最高を更新したなどといった、景気のいい話が頻繁に飛び込んできて、日本経済の好景気を感じさせます。
ところが、資金繰りを悪化させて破産をする中小事業者も増加しており、景気・経済に一体感が見られません。
中小事業者に限定すれば、経営環境は間違いなく悪化し不況に突入していると思いますが、今までの不況とは随分と趣が違うのです。
時効は援用しない・・・
『えっ・・・?』、最近、仕事で驚く場面に遭遇する機会が増えてきました。
多くは、嬉しい意味での、想定以上の良い結果が得られ、その現実に驚きと共に喜んでいます。
我々は、過去の経験から今後の展開をシミュレーションして、ほとんどが想定の範囲内の結果に収まっていました。
ところが、最近は、過去の経験値からでは考えられない様な、予測を超えるより良い結果を得られる事例が増えてきたのです。
最高ではなく最善・・・
目標を立てるには、幅を持たせることが大事ではないでしょうか。
１つの数値的な目標ではなく、ここまでは許容範囲だという幅のある目標であれば、取り組み者は精神的に楽になります。
限定した高い目標を設定し、それを達成するというのは現実的に困難でしょうし、あくまでも計画であり予測なのですから、その結果にブレが発生して当たり前ではないでしょうか。
そのブレを、当初から目標に織り込むことで、より良い結果につながるように思います。
銀行から、法的手続き・・・
金融事故になると、債権者の金融機関などは、当然に債権回収をしてくる様になります。
金融のプロとして、手練手管を屈指し、少しでも多く債権回収をしようと必死に取り組んでくるのです。
その様な手段の中で、口頭もしくは文書による債務者への『督促』は、あまり効果的ではないといえるのかもしれません。
しかし、その中で唯一の例外ともいえるのが、『法的手続きに着手します』という表現を使った督促になるでしょう。
大変なことになる・・・
『債権者金融機関からの脅し』という表現、それは間違っているだろうとご指摘を受けたことがあります。
以前、ブログに書いた内容なのですが、契約通りに利払いができなくなったご相談者が、銀行の担当者から『このまま利払いができないと、大変なことになりますよ・・・』と通告されたのです。
こんなことは、よくある話であって、担当者にすれば利払いをしてもらうためと、金融事故にしないためなどという目的があったのかもしれません。
しかし、その言葉を投げかけられた債務者にとっては、不安を煽る脅しにしか聞こえないと思います。
事業再生? 経営危機打開?
事業再生と経営危機打開のコンサルタント、よく似ているようですが、大きく異なることが少なくありません。
事業再生コンサルタントというのは、世の中に沢山おられ、事業者の再生に向けて経営改善などについてのアドバイスをされています。
ところが、経営危機打開コンサルタントというのは、世の中にあまりおられず、どんな仕事なのか判り難いところがあります。
しかし、コロナ後のゼロゼロ融資の弁済などの問題に悩む中小事業者にとって、本当に必要なのは経営危機打開についてのアドバイスなのかもしれません。
預金口座の使い分け・・・
今さら、言うまでもありませんが、中小事業者にとって、金融機関との付き合い方は重要です。
事業を維持するためには資金繰りを確保する必要があり、その手段の一つとして、金融機関からの借入は欠かすことは出来ません。
経営者として、金融機関の預金口座残高は、常に余裕のある状況にしときたいものなのです。
では、その預金口座は、どの様に管理し活用をされているのでしょうか・・・。
人権と債権回収・・・
人権を盾にとって、ものを言おうとしているわけではありません。
どんな状況においても、守られなければならない最低限の人権というものが存在すると思います。
たとえ、それが返済できなくなった借入金の債権回収であろうとも、人権を犯してまで実施できるものではありません。
しかし、現実には、債権回収の前に無視されてしまう人権は少なくないのです。
