良い任意整理とは・・・
事業を諦め、整理をしようとされる経営者は、この厳しい苦境から逃れることさえできればいい、それだけの理由で整理をしようとされます。
精神的に追い込まれた中での判断になりますから、事業の整理後の対応などは視野に入っていないでしょう。
しかし、事業の整理においては、整理した後のことまで配慮して対応することが大事なのです。
結果論として、良い事業整理といわれるものは、整理後を理解して取り組み、大きな問題を発生させずに、スムーズに処理を終えることのできる整理なのです。
事業を諦め、整理をしようとされる経営者は、この厳しい苦境から逃れることさえできればいい、それだけの理由で整理をしようとされます。
精神的に追い込まれた中での判断になりますから、事業の整理後の対応などは視野に入っていないでしょう。
しかし、事業の整理においては、整理した後のことまで配慮して対応することが大事なのです。
結果論として、良い事業整理といわれるものは、整理後を理解して取り組み、大きな問題を発生させずに、スムーズに処理を終えることのできる整理なのです。
信用保証協会とのお付き合いは、当事者だけの問題ではありません。
自宅不動産を担保に要求されたり、家族を連帯保証人にとられたりという、単純な影響ではありません。
信用保証協会に代位弁済をされたという事実は、債務者は当然のこと、奥さんや子供さんにまでも影響することがあります。
代位弁済をした債務者の家族として、信用保証協会は債務者と同じように信用を喪失させ、その事実を将来に亘り融資の時の保証に反映をさせるのです。
期限の利益の喪失をして不良債権になると、債権者である金融機関は債権を回収するために、債務者の資産に対して差押えなどしてくるかもしれません。
差押えをするには、どんな資産があるのか具体的に把握している必要があるのですが、資産について調べるのは簡単なのでしょうか。
債権者は、債務者の資産など簡単に調べることができるから、直ぐに把握されて差押えをされてしまうというような話を聞くことがあります。
しかし、そんなに簡単に把握されるものではなく、不動産や預金口座,生命保険,会員権,有価証券などの貴重な資産を、金融機関などの債権者に知られずに守り通すというのは、そんなに難しくはないのです。
難しいと思っても、資金繰りは、案外と確保出るものだと思います 。
経営改善が進まなくても、経営はなんとか維持できるものでしょう。
いつ破産するか心配な状況でも、簡単に破産などできません。
それは、経営者に諦めない強い気持ちがあるからなのです。
38年という歳月を経ても、一瞬にすべてが蘇ります。
面影を感じ、握手をした瞬間に、まるで別れが昨日のことであったように、何の違和感もなく話に夢中になれるのです。
楽しいことも、苦しいことも共に経験し、卒論作成に苦しみました。
そんな青春時代を共にした仲間だから、時間の溝など直ぐに埋め、あの日のままに話が続いているのです。
今朝の日経新聞は、『大廃業時代の足音』がトップニュースでした。
全国に127万社もの後継者未定の中小企業があり、後継者不在を理由に廃業する企業のうち、約50%は黒字を維持しているというのです。
収支が黒字なのに、後継者が不在のために、廃業をするというのは不条理を感じます。
しかし、驚くのは、廃業をする残りの50%もの会社が、経常赤字であるという現実ではないでしょうか。
破産をも、視野に入れた経営者が、『破産は必要ない・・・』と言われて、その言葉に驚き興味を持たれても、現実として信じられるものではありません。
しかし、現実として『何とかなるかもしれない・・・』と気づき、結果として『何とかなったとき・・・』には、本当に喜んでいただけます。
私の仕事は、ご相談者に『何とかなる・・・』と気付いていただき、結果として『何とかする』までのお手伝いをすることですから、良い結果を得られた時の充実感は何ともいえません。
逆に、『何とかなる・・・』と思われるときに、何もできないで終わるほど辛いことはないのです。
今まで、全てを投げ出して、事業だけに専念して頑張ってきましたが、もう打つ手は見つかりません。
資金繰り確保を最優先にして、会社や個人の資産は換金して運転資金にしましたし、取引業者や従業員にも無理をお願いしていますが、資金は不足しています。
何もかも諦めるしかないのでしょうか ・・・そんなことは、絶対にありません。
視点を、少し変えるだけで、今後の選ぶべき道が見えてきて、諦める必要などないことが判るものなのです。
リーマンショック後などの大不況時において、信用保証協会の保証付き融資が存在しなければ、中小零細事業者の資金繰りは成立しなかったと思います。
中小零細事業者にとって信用保証協会は、事業を維持するためには必要不可欠な存在なのですが、最近は、信用保証協会の見直しが随分と進み、利用する事業者も減少しています。
100%保証の対象が激減し、信用保証を活用するメリットが低下したことは当然ですが、政策として信用保証制度のあり方を根本的に見直し、民間の金融機関が事業性評価をすることによって、プロパー融資を増加させようという狙いの様なのです。
金融庁が、銀行のカードローンを問題にしています。
実質は消費者金融であるカートローンは、銀行など金融機関により少しシステムを変更して運用されてきました。
様々に問題が有ると判っていながら、利益の確保を優先するために、信用を重んじる銀行がカードローンを活用して、結果として多重債務者の温床となっていたのです。
遅すぎるという気もしますが、これからの金融庁の取組みに期待したいと思います。