期限の利益の喪失をして不良債権になると、債権者である金融機関は債権を回収するために、債務者の資産に対して差押えなどしてくるかもしれません。

差押えをするには、どんな資産があるのか具体的に把握している必要があるのですが、資産について調べるのは簡単なのでしょうか。

債権者は、債務者の資産など簡単に調べることができるから、直ぐに把握されて差押えをされてしまうというような話を聞くことがあります。

しかし、そんなに簡単に把握されるものではなく、不動産や預金口座，生命保険，会員権，有価証券などの貴重な資産を、金融機関などの債権者に知られずに守り通すというのは、そんなに難しくはないのです。

 

金融機関などの債権者が本気になれば、債務者の資産など調べて簡単に知られてしまうと思っておられる方は多いようです。

ご相談においても、全ての資産が差押えになることを前提にお話をされる経営者は少なくありません。

そんな経営者には、『どうやって、そんな資産があることを、金融機関は知ることが出来るのですか？』と、お伺いします。

それに対して、根拠をもって返答できる方などおられず、ただ、不安による思い込みだけで、その様に思い込んでしまわれるのです。

たしかに、金融機関からの借入が期限の利益の喪失をして不良債権になると、資産を差押えをされるのではという不安を抱かずはおれません。

不安になる気持ちは分かりますが、それは心配し過ぎでしょう。

現実には、そんなことなどありません。

期限の利益の喪失をしたからといって、債権者である金融機関が直ぐに仮差押えや差押えをしてくるというのは、債務者によほどの不信感を持っている場合ぐらいで、簡単に仕掛けてくるものではありません。

逆に、債権者が金融機関の場合には、仮差押えや差押え(不動産競売を除く)などの手続きを用いて処理することの方が珍しいといえます。

また、差押えをしようとしても、資産を特定できずに空振りしてしまうことも多いのが現実です。

空振り覚悟で差押えをしてくるといった方が適切なのかもしれませんが、債務者が所有し隠しているのではと疑わしいものに対して、根拠が明確でもなくても差押えしてくるのです。

逆に表現すれば、疑わしい資産に対して差押えするというのは、債権者が、債務者の資産を把握できていないからだということになります。

現実論として、金融機関などの専門家の債権者といえども、債務者の資産を簡単に知ることはできないのです。

 

まず、調べれば、何でも判るというシステムが存在しません。

昨年、２０１６年１月から、マイナンバー制度が導入され、全ての資産が把握されてしまうのではと心配された方も多いでしょう。

利用目的を、社会保障，税，災害対策に限定し、多くの個人情報・・・特に資産関係・・・が、行政に把握をされるということになりました。

今まで把握されにくかった有価証券や生命保険など資産について、細かな動きまでマイナンバーでの報告を義務付けられ、手続きとして把握されるということになったのです。

その結果、税務署などは、飛躍的に納税者の資産状況を確認できるようになり、細かな資産まで把握され知られることになりました。

しかし、マイナンバーの活用は、当初の方針通り限定されており、民間の債務者が活用することは、今のところ不可能だと言えます。

 

民間の金融機関などの債権者が、債務者の資産を調べるには限界があります。

債務者から情報を渡さない限り、把握していない資産を、調べることによって把握するというのは極めて難しく、限定的だとさえいえます。

したがって、全ての資産を、債権者に知られてしまうというのは妄想でしかなということなのです。

ただ、把握される可能性のあるものを知っておく必要もあるでしょう。

既に、金融機関が把握している資産は、差押えの対象となります。

担保に出している不動産や、決算書で具体的に表示されている資産などは、間違いなく把握されている資産でしょう。

それ以外にも、簡単に知られる可能性は残っています。

たとえば、債権者金融機関を経由して、資産について入出金された履歴があると、簡単に知られてしまうでしょう。

有価証券や生命保険の支払いを、対象となる預金口座からしていれば、支払先に資産が存在するかもしれないと疑うでしょう。

得意先から入金があれば、その得意先に売掛金が残っているかもしれません。

この様に、資金の動きの足跡のついている資産は、すぐに把握をされると捉えた方がよいと思います。

不動産については、名寄帳について留意しなければなりません。

市町村などの行政単位で、固定資産税を徴収するための資料として、行政区内の所有者が同一の不動産についてまとめ、名寄帳を作成しています。

この名寄帳を調べれば、行政区内にどのような不動産を所有しているかすぐに把握されてしまいます。

また、過去に、債権者と会話した内容から把握されることも少なくありません。

金融機関の担当者などは、会話から得た情報も資料に残していますので、把握をされている可能性があるのです。

金融機関などの債権者に、根拠をもって把握されてしまう可能性があるのはこれぐらいです。

素人が調べても、多分、大差のない結果になるでしょうし、何でも知られるという妄想とはかけ離れていますから、過剰に心配することはありません。

 

自宅などの不動産を代表とする資産は、経営者として、人として、そして一家の大黒柱として、かけがえのない貴重なものです。

失いたくない資産が、金融事故になるとどの様に扱われるのか、健全経営の会社経営者も知っておいていただきたいと思います。

いざという時にでも、何も心配する必要がないという環境作りができていれば、経営者として無駄な時間を消費する必要がなくなるのです。

 

 

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