代位弁済と日本政策金融公庫・・・


リーマンショック後などの大不況時において、信用保証協会の保証付き融資が存在しなければ、中小零細事業者の資金繰りは成立しなかったと思います。

中小零細事業者にとって信用保証協会は、事業を維持するためには必要不可欠な存在なのですが、最近は、信用保証協会の見直しが随分と進み、利用する事業者も減少しています。

100%保証の対象が激減し、信用保証を活用するメリットが低下したことは当然ですが、政策として信用保証制度のあり方を根本的に見直し、民間の金融機関が事業性評価をすることによって、プロパー融資を増加させようという狙いの様なのです。

 

バブル崩壊以降、中小零細事業者の借入は、信用保証協会の保証付きが主体となりました。

その結果、民間の金融機関は、信用保証協会の100%保証により、ノーリスクで利息を確保出来ることにより、債務者を評価する必要が無くなり能力を喪失したといえます。

本来であれば、債権回収を担保するために、しっかりと債務者の財務内容や事業性を評価したうえで、融資の可否を判断すべきなのですが、その必要が無くなったのです。

当然、金融機関は与信能力を喪失し、何でもかんでも信用保証協会の保証付き融資に走る様になり、破綻寸前の事業者に信用保証協会の保証付き融資が実行されることも珍しくなくなりました。

その結果、融資は期限の利益の喪失をして不良債権となり、代位弁済をされて信用保証協会自身が債務者となったのです。

 

金融機関は、利息という儲けをしっかりと確保しながら、リスクは全て信用保証協会に負担させる訳ですから、こんな理屈の合わないシステムが成立しているというのは不思議に思います。

同時に、信用保証協会が、代位弁済をする資金をどこから捻出しているのかも不思議ではないでしょうか。

リーマンショック後などは、代位弁済が急激に増加しましたから、支払原資をどう確保したのかについて興味が有ります。

どうせ国民の血税が原資だと思っておられるかもしれませんが、実はしっかりとリスク分担のできるシステムが存在をしていましたので、順を追って確認をしていきたいと思います。

まず、中小零細事業者が、民間の金融機関から融資を受ける際に、与信が不足しているときに信用保証協会の信用保証を受けます。

この信用保証によって、融資を受けられる様になるのですが、融資を受ける債務者は保証の対価として保証料を信用保証協会に支払うことになります。

そして、信用保証協会は、保証対象の債務者が金融事故を発生させて、代位弁済が必要となる場合想定して、保険料を支払って日本政策金融公庫に対して保険を掛けます。

この保険は、万が一に信用保証協会が信用保証をした債務が事故になって、代位弁済を実行した場合に保険料を受け取り、代位弁済に充当をできるものです。

保険にて、日本政策金融公庫から信用保証協会に支払われる額は、代位弁済額の概ね80%程度になり、もしも、代位弁済後に、信用保証協会が債務者から弁済を受ければ、その弁済金は保険金の範囲内まで日本政策金融公庫に支払われることにもなっています。

中小零細事業者の資金繰り確保のために信用保証協会が保証して、その保証に対して日本政策金融公庫に保険を掛けてリスクヘッジするという図式で、この流れを『信用補完制度』と呼んでいます。

信用保証協会は、日本政策金融公庫に保険を掛けている訳ですから、当然に保険により支給される金額には枠が有り上限は決まっているはずなのですが、リーマンショック後の不況時などおいては、この枠の上限を超えそうだと心配されたことさえあります。

ここで、疑問に思うのは、日本政策金融公庫が、どのように信用保証協会に支払うべき保険金を確保するのかということだろうと思います。

この保険金については、日本政策金融公庫へ『信用保険等の予算』として政府から支給をされ、経済環境において毎年大きく変化しています。

リーマンショック直後の2009年単年度で2兆円を大きく超える予算となっていますが、その2年前は3000億円を切るほど予算で有り、しっかりと中小零細事業者の経営環境を勘案した予算組になっているといえるでしょう。

 

ここで、疑問を持つのは、いったい今まで、この信用補完制度に対して、どの程度の血税が投入されたのかということです。

日本政策金融公庫への信用保証等の予算を合算すると、1998年から昨年までで8兆3000億円を超えています。

1990年代初頭のバブル崩壊以降の暫くは、もっとも代位弁済の多い期間ですから、1990年以降で合算すると恐ろしい金額が予算化されていると想定されます。

視点を変えて、信用保証協会側の資料による代位弁済の状況をみれば、より明確になるでしょう。

平成28年4月から平成29年3月までの1年間において、信用保証協会が代位弁済をした総額は3兆9789億円となっています。

保証料や保険料により相殺もされ全額を負担することにはなりませんが、この金額の約80%が日本政策金融公庫の保険料で支払われているのが現実だといえます。

表現を変えれば、債務者の金融事故により信用保証協会のした代位弁済について、日本政策金融公庫が充当した国民の血税でもある訳です。

そして、この3兆円を大きく超える代位弁済額が、いざなぎ景気を超えるアベノミクス景気においての数値であるという事実は、大きな意味が有るのではないでしょうか。

 

 

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