取引での立場・・・
事業には、様々な立場で、多くの関係者が絡んできます。
従業員にはじまり、取引先や得意先など、多くの人に支えられて成立しているのです。
事業を維持し発展させるためには、それら多くの人と健全な関係を維持することが重要になりますが、これが簡単ではありません。
ご自身の立場を、誤解や勘違いしてしまい、事業を劣化させてしまう経営者も珍しくないのです。
店舗などの経営資源を守る・・・
金融事故になると、担保になっている不動産などは、たちまち競売されてしまうと考えられているようです。
賃貸で借りているテナントなども、維持し継続するのは困難になると捉えておられる経営者は少なくありません。
そして、必要な資産が無くなってしまうと、事業の継続は不可能だと諦めて、早々に整理や破産を検討されることになってしまいます。
そんな経営者は、真正面からしか制度を理解しようとされないのでしょう。
所有不動産であろうとも、担保に取られていようとも、賃貸で借りている店舗や工場だったとしても、対応を理解し準備することで、金融事故後も維持し継続できる可能性は十分にあるのです。
事業再構築補助金が足を引っ張る・・・
前を向こうが・・・
横にそれようが・・・
後ろに下がろうが・・・
打開策は見つからず、出口のない難しい経営環境がコロナ禍だったのではないでしょうか。
そんな厳しい環境の中でも、中小事業者の将来を照らした光が、事業再構築補助金だったと思います。
家財道具が差押された・・・
差押・・・
強制執行・・・
耳にし、目にするだけで、恐怖を感じる方もおられるでしょう。
特に、金融機関からの借入金の返済が滞っている場合などは、現実の不安になっているのではないでしょうか。
債務者にとって、『差押』や『強制執行』は、大きなプレッシャーを感じる言葉だといえます。
そして、金融機関などの債権者は、その効果を活かすために、債務者からの債権回収の手段として活用しているのが現実なのです。
中小企業経営者の相続・・・
中小企業にとっても、M&Aは珍しい行為ではなくなってきました。
事業承継者の見つからない経営者にとって、M&Aが不可欠な選択肢となってきたからではないでしょうか。
当事者である譲渡事業者や譲受事業者、さらに従業員や取引先そして債権者金融機関等の全ての関係者にとって、M&Aは納得できる結果に導いてくれる選択肢ということなのでしょう。
別口座で税金を保管する・・・
２０年以上、債権債務処理の最前線で仕事をしてきました。
この間、債権回収という目的のために、理性など無視した債権者の本音の対応を、間近で体験することができました。
本当に信じられないような、非人道的な対応をする債権者は珍しくありません・・・。
経営者の命など、全く忖度しない債権回収も、何度も経験してきたといえます・・・。
債権者にも様々な種類がありますが、共通するのは債権回収至上主義ということなのです。
破産させないはずが・・・
私は、経営危機打開のコンサルタントです。
先の見えない厳しい経営状況に陥った経営者に向けて、経営危機を打開する方法をアドバイスするのが仕事になります。
アドバイスの最優先の対象は経営者であり、そのために、将来的に安定した生活を確保できるだろう選択肢を提案するのです。
その選択肢が、再生に向けて経営改善に取組む場合もあれば、債権放棄を受けて事業譲渡したり、第二会社を活用して事業を承継させたりすることもあります。
経営者の人生が安定的に確保できるならば、現在の事業を整理することも選択肢となりうるのです。
経営者の悩み・・・
経営者の苦労は、なかなか判ってもらえるものではありません。
優雅で贅沢な生活をして、悩みなど抱えていないように見えているのではないでしょうか。
だからこそ、経営者は、経営が健全であるかのように、その苦労や負担を周りに知られないように努力しますが、そこにも限界があります。
特に、経営状況が悪化し、破綻も視野に入ってくるような状況になれば、苦痛ともいえる現実の苦労と、平静を装い経営を守るための努力のギャップに、押しつぶされそうになって当然なのかもしれません・・・。
最近の倒産の原因・・・
倒産増加の勢いは衰えません・・・。
円安，原材料高，人件費高騰，雇用問題など、悪影響を与える要素は限りなく、しばらくは中小事業者の経営環境が改善することはないでしょう。
こんな環境ですから、倒産が激増してもしかたがないと思われますが、その倒産の実体に注意する必要があるように思います。
倒産、離婚は不要・・・
資金繰りが破綻すると、会社は倒産します。
会社が倒産すると、経営者は責任を全て背負い、今までの生活さえも喪失するかもしれません。
そうなると、経営者夫婦の関係も微妙なものとなってしまいます。
その結果、経営状況が厳しくなって、離婚を選択される経営者は珍しくありません。
本来は、経営の厳しい状況でこそ、奥様の内助の功が求められるのでしょう。
経営者であるご主人のことを、もっとも理解し、最後まで頼りにできるのは奥様しかおられません。
だからこそ、経営者も奥様を頼りされるのだと思います。
ところが、経営が厳しくなり、その影響が家庭にまで及び始めると、奥様は現実の世界を見つめようとされます。
お子様の今後、そして奥様自身の生活をリアルに俯瞰することで、立ち位置に変化が起きても不思議ではないでしょう。
経営者の家族として、安定した生活が維持できなくなる悲しき現実に、ピリオドを打とうとされても仕方がありません。
経営者からすれば、奥様から三下り半を突き付けられたことになりますが、その様な離婚は珍しくもないのです。
しかし、他にも離婚の理由はあります。
奥様に迷惑を掛けたくないという、純粋な理由による離婚も存在します。
また、僅かに残る奥様の資産を確保するために、手段として離婚されることもあるでしょう。
万が一、事業が破綻した場合に備え、その後の生活を確保するための手段として、奥様の所有される資産を債権回収の対象から逃れさせようとされるのです。
離婚の理由としては、むしろ、これらの事例の方が多いのではないでしょうか。
今後の生活が不確定になる経営者として、そうしたい気持ちは判ります。
しかし、その離婚は現実的には意味がなく、お勧めできる方法だとはいえません。
経営者であるご主人が債務者だからといって、保証人でもない奥様にまで責任追及をされることはありません。
そもそも、夫婦であっても、明確に人格は別なのですから、保証人でもない奥様が債権回収の対象となることはなく、離婚される必要などないのです。
経営危機でこそ、ご夫婦は仲良くされるべきだと思います。
より良い結果を得るため、力を合わせて頑張ってください。
そして、今後の人生のために、夫婦としての資産を、夫人名義で構築されるべきではないでしょうか。
詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
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