コロナ禍での資金繰り・・・
中小企業の経営は、資金繰り次第です。
この様に表現すると、財務の専門家などは否定をされるのかもしれません。
たしかに、経営が順調な時はそれほど重要なキーワードではないかもしれませんが、いったん経営が厳しくなると、資金繰り表が企業の生死を握る最重要資料になるといえます。
ところが、このコロナウイルス禍においては、資金繰りが経営者の感覚を狂わせる事例が珍しくありません。
倒産パターンの優劣・・・
昔、突然にご連絡をいただき、その日のうちにご面談をする様な、急を要したご相談も少なくありませんでした。
手形が落とせないなどといった、資金繰りに関する内容のご相談がほとんどだったように思います。
ところが、コロナウイルスの影響を受ける環境になって、融資など資金繰り対策の制度が充実したせいか、一分一秒を争う様なご相談は随分と減りました。
収益は悪化し、経営は確実に厳しくなっており、症状も徐々に進行していますが、不安はあっても、焦る必要はないのかもしれません。
このタイミングで、手をこまねいて流されるのではなく、経営者として具体的な対応をしっかりと実施するだけの、時間的余裕のある環境だと捉えるべきなのでしょう。
金融事故の恐怖・・・
厳しい資金繰りの中で、金融機関にだけは、約束通りに返済を続けている経営者がおられます。
仕入先などのへの支払は遅れ、従業員の給与も遅れがちな状況なのにです。
借りたお金を、約束通りに返済するのは、人として当たり前のことですから、当然のことだといえるのかもしれません。
しかし、それは全ての支払いができる資金の有るときの話であって、資金が不足するような状況では、当然に対応を変えるべきではないでしょうか・・・。
コロナでの債権放棄・・・
金融機関からの借金が多くて、資金繰りが厳しくなって経営破綻しそうでも、事業を維持する方法は様々に存在します。
その中でも、『債権放棄』は、極めて高い効果を得ることができる特効薬だといえるでしょう。
ただ、求められる効果に比例して、その手続きも簡単なものではなく、債権者金融機関などの拒絶姿勢は並大抵なものではありません。
債権放棄するといっても、破産するよりは債権者も得をします(債権の回収額は増加)から、もっと前向きに捉えるべきだと思うのですが・・・。
事業整理での最優先・・・
会社や事業を、任意で整理した事案に、随分と関わらせていただきました。
任意整理で失敗をすることはありませんが、その出来栄えとしては、優劣は当然にあります。
その中でも、専門家として納得のできた『綺麗な任意整理』というものについては、幾つかの共通点があるのではないだしょうか。
それは、『着手のタイミング誤らない』，『社会的弱者への配慮』，『旧の債務処理と、新生活の使い分け』という３点になるようです。
緊 急 雇用調整助成金の延長･･･
緊 急 版
昨日８月１７日、厚生労働省が雇用調整助成金の特例措置を本年１１月末まで延長することを発表いたしました。
『えっ、１２月末まで延長されたのでは･･･』と思われる方も少なくないと思います。
先月に、雇用調整助成金の助成率引き上げを年末まで延長すると、厚生労働省が確かに発表したからです。
ただ、現行の最大10分の10のまま助成するかは決まっておらず、最大で10分の9以上にするという内容だったのです。
それが、コロナウイルスによる緊急事態宣言が延長され、さらに対象地域も拡大されたことを受け、雇用調整助成金の特例措置の期限を9月末から11月末に延ばすと厚生労働省が正式に発表をしました。
この特例措置は、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域で、雇用を維持した企業の休業手当を対象として支援するために、1人あたり日額上限を1万5千円として、助成率を最大10分の10とするものになります。
対象地域以外では、７月に発表された通り、日額上限が1万3500円で助成率が最大10分の9になります。
昨年４月からの助成金の支給決定額は、既に４兆円を超えており、最近は財源不足が問題になってきているのが不安です。
たしかに、いつまでも制度として継続するものではありませんが、雇用の維持については極めて効果的な制度であることは間違いありません。
活用できる時には、事業者として最大限有効に活用すべき制度であり、コロナウイルス対策だといえるでしょう。
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給料支払の可能性・・・
雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金が、今年の１２月まで延長されることになりました。
最近は、毎月ごとの延長になっていたので、特例がなくなるのではと心配をしていましたが、これでしばらくは安心なようです。
このコロナウイルス環境下においては、雇用調整助成金により経営維持できている中小事業者が少なくありませんから、本来であれば、もっと長期間に亘って特例を維持してほしいのが本音だと思います。
しかし、日常の不安から解放され、ようやく前向きな経営に取り組めるようになるのではないでしょうか。
損益分岐点が大事・・・
白か黒かで、経営の方向性を判断することができれば、経営者として、こんなに楽なことはありません。
検討しなければならない要素が余りにも多すぎて、複雑に絡み合って方向性を混とんとさせるのが、中小事業経営だといえるのです。
しかし、１つの作業で、今後の可能性について、具体的な根拠をもって明確にする方法があります。
特に、この先の見えないコロナウイルス下の様な、構造的な変化の著しい環境において、損益分岐点の数値は、経営者に様々なことを教えてくれます。
投資、大きな勘違い・・・
この環境で、積極的に投資をされている方の話を、耳にすることが多いようです。
たしかに、景気の底打ち期が、投資の格好のチャンスであることは間違いありません。
そして、ワクチン接種が随分と進み、これで感染は縮小し、経済も回復するだろうということですから、絶好の機会だといえるのかもしれません。
しかし、経済の実態は、そんな生易しい環境ではなく、まだまだ景気は低迷を続ける状況ではないでしょうか。
仕入先への支払いが・・・
中小事業者には、様々な種類の債権者がおられます。
借入をしている金融機関などに始まり、仕入れや外注などといった取引先，税金や社会保険なども対象になるでしょうし、保険やリースなど、そして従業員なども債権者になります。
債権者とは、債務者に対して、一定の給付をなすべきことを請求しうる者のことになり、例えば、銀行が貸付をすると、その弁済を請求できる債権者ということになるのです。
これらの債権者に、優劣をつけるのはおかしな話になりますが、資金繰りの現場においては優劣が不可欠となることがあります。
