M&Aは、確実に市場を広げ、順調に拡大をしているようです。
事業承継などの場面では、既に多用されるようになっており、もはや当たり前の経済行為となっています。
さらに、政府はコロナ後の中小事業者対策として、M&Aを活用した様々な政策を実施するようになりました。
このままでは、事業再生のステージにおいても、M&Aが有効な手段として活用され主役になるのかもしれません。
コロナ後、中小事業者の支援策として、『中小企業の事業再生等に関するガイドライン』が用意されています。
これは、債務免除(債権放棄)を活用しながら事業の譲渡などをして、再生を図ろうという内容になります。
債務超過や過剰債務を抱えた中小事業者を、債権放棄(債務免除)により適正な財務状況にして、別会社に譲渡して再生を図るものです。
今までの常識では考えられない驚くべきシステムで、画期的な事業再生手法だといえます。
裏返せば、それほどに、コロナ後の中小事業者の状況が悪化しており、政府も有効な施策を見いだせないということなのでしょう。
このシステムは、今後の事業再生の主流になる可能性がありますが、同時に、M&Aに大きな警鐘を鳴らすことになります。
この新しい事業再生システムに取組む場合、早い段階でスポンサー(譲受者)を見つけることができなければ、再生を諦めて破産するしかなくなるという問題を抱えることになってしまうのです。
譲渡を希望する中小事業者は、事業再生が必要なほどに財務内容が悪化して資金繰りも厳しい状況です。
いつ破綻しても不思議ではないほどに、残り時間は少ない状況だといえるでしょう。
そんな時間的に厳しく余裕などない状況で、M&Aと債権放棄の手続きに、最後のチャンスと望みをかけてチャレンジされることになります。
まずは、M&Aの仲介会社に依頼し、スポンサーとなる企業を探すことになるでしょう。
仲介会社は、さも自信ありげに受任するかもしれませんが、簡単にスポンサーが見つかること多くありません。
日々、手元資金が減少していく時間との闘いの中で、スポンサーが見つからないことも珍しくないのです。
事業再生どころか、スポンサー企業を探す段階で資金が枯渇してしまい、破産するしかなくなる事例が少なくありません。
M&Aの仲介会社は、じっくりと精査し良いスポンサーをみつけようと努力されたのかもしれませんが、それだけでは駄目な取組みだといえます。
新しい事業再生システムは、スポンサーが見つかってから債権放棄の手続きに着手するために、時間との競争だといえるのです。
取組みを成功させるには、資金繰りが確保できているうちにスムーズにスポンサーを探すことが不可欠だといえます。
それなのに、だらだらとスポンサー探しに時間を費やしてしまえば、破産しか選択肢が残らなくなってしまうでしょう。
M&Aの仲介会社は、この取組んでいる事業再生システムを理解し、タイムチャートに沿ってスポンサーを探すことが求められます。
そして、もし難しいようならば、できるだけ早くその事実を伝えることで、取組の方向性を変化させ、違う選択に取組める可能性もあるでしょう。
M&Aの仲介会社は、相手先企業を紹介して初めて仕事になりますが、いつまでも引っ張れば、依頼者に決定的なダメージを与えかねないのです。
新しい事業再生システムにおいては、資金繰りなどの状況に合わせて、仲介業者は撤収する判断も求められるということになります。
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