中小事業者の業績が、悪化をし続けています。
売上は回復に向かえども、粗利益が確保できないのです。
その結果、資金繰りを悪化させて、コロナ終息後の中小事業者の経営は大変な状況に陥っています。
コロナが終息すれば、業績は回復して経営は楽になるという目論見と、現実の業績とに乖離があり過ぎて、中小事業者の混乱が止まらないのです。
その原因として、ウクライナ危機，中国危機，円安等の外因が挙げられますが、もっとも大きな影響は、原材料高と人材不足によるものではないでしょうか。
この２つの原因が、利益と売上に強烈なダメージを与え、資金繰り確保を困難にしてしまっているのです。
その結果、事業者は有事での資金繰り対策を実施することになりますが、それでも倒産に至る事業者が増加をしています。
こんな厳しい経営環境になっているのに、何故か政府もマスコミも、この現実について注意喚起しようとしないのが不思議でしかありません。
そして、追い打ちをかけるように、ゼロゼロ融資の返済が開始されています。
既に、資金繰りが厳しくなっている状況なのに、さらに過剰債務の返済が始まるのですから、事業者にとっては成す術がないでしょう。
もはや、中小事業者の自助努力だけでは、どうにもならなくなっているとしか思えません。
しかし、政府は、何故か、具体的な支援策を実施しようとしないのです。
その理由は、この様な状況に陥ることを、織り込み済みだったからかもしれません。
コロナ禍における政府の指示で、行動制限により事業者は営業を停止し、その間の資金繰りを確保するためには、政府が用意したゼロゼロ融資を借りるしかありませんでした。
無担保無利子元本棚上げなど、債務者にとっては異常な好条件で容易に借入できたゼロゼロ融資は、借入時には本当に有り難いと感謝されたことでした。
しかし、本来は不要な借入であり、結果として過剰な債務を背負うしかなかったことは、当初より判っていたことなのです。
政府も、その先では返済できなくなるだろうことを、当初より想定し把握していたとしか思えません。
コロナ後の施策を見ていると、間違いなく判っていたといえ、それを前提に、その後の施策を展開しているといえるでしょう。
コロナ終息後までの、政府の考え方をまとめると
① 多くの中小事業者は、行動制限によりゼロゼロ融資を借入するしかない
② ゼロゼロ融資を借入した事業者は、過剰債務を抱えることになる
③ コロナ終息後、中小事業者の経営環境は中途半端にしか回復しない
④ 財務状況により、資金繰り支援政策の継続は不可能
⑤ 多くの中小事業者が、回復できずに資金繰りを悪化させる
⑥ 現状の形態での再生は困難になり、倒産が増加する
⑦ 事業破綻を回避するため、債権放棄が不可欠になる
⑧ 債権放棄を制度化するには、事業譲渡をセットにするしかない
⑨ 今後の事業再生の主体を、債権放棄を前提とした事業再生にする
⑩ 現事業体は整理をすることになり、経営者・株主責任も追及する
この様な流れで、中小事業者の事業再生を捉えていたのでしょう。
そして、その結果、『中小事業者の事業再生等に関するガイドライン』などの政策・制度化になってくるのです。
政府は、コロナ禍での対応とは全く異なり、経営の維持や資金繰り対策については、完全に無策を貫いたと表現できるのではないでしょうか。
たしかに、ここ最近の政府の方針を見ていると、現経営形態での再生に関しては、中小事業者は自らで対応しなさいと突き放している様にさえ感じます。
その結果、経営の維持が困難になってしまった場合には、その方向での出口・・・市場からの退場・・・を制度として用意をしていたのですから驚きます。
政府は、この環境において、中小事業者が経営を維持するための支援を、積極的に用意する気はありません。
まるで、資金繰りが破綻して当たり前と考えているかの如くにです。
その結果、経営継続が駄目になった場合には、譲渡により事業だけは維持できる方向で、全て準備済ということになります。
この事実を、我々はしっかり頭に入れておく必要あるのではないでしょうか。
詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
↓
会社再生・経営危機打開・事業承継オンラインセミナーをご覧ください,
↓
ランキングです クリックして応援してください
↓
人気ブログランキングへ
ランキングです クリックして応援してください
↓
