メリットがあれば、デメリットもあるものです。
新しい政策が発表されて、喜ぶ人がいれば、困る人もいるのではないでしょうか。
誰もが大歓迎するような政策など存在するはずはなく、一定の反対や悪影響があっても仕方がないのだと思います。
しかし、見栄えや響きが良くても、結果的に社会的弱者が困るような政策が、最近、増えてきている様に感じてしまいます・・・。
コロナウイルスが発生して以降、政府は多くの政策を連発してきました。
協力金や補助金など多岐に亘り、簡単な条件で支給可能となり、経営を維持することができた中小事業者は少なくありません。
雇用調整助成金の特例は、直接的に中小事業者の雇用を安定させ、失業を防ぐ面で大きな効果があったといえます。
さらに、実質無利子・無担保のゼロゼロ融資は、中小事業者の経営を具体的に支援し、資金繰りを確保させた実績は凄いものだといえます。
これらの政策が、コロナウイルス禍の中小事業者の経営維持において、絶大な効果を発揮し、経営の破綻を防ぎ、経済の混乱を回避させたことは間違いありません。
それほど、タイムリーで効果的な政策であり、特効薬ともいえる政策だったと思います。
しかし、同時に、特効薬につきものの副作用の存在についても否定はでせきません。
現状において、協力金や補助金などの直接支援は収縮し、雇用調整助成金の特例も終了が決定し、コロナウイルス禍における中小事業者への直接支援は、ほぼ打ち切られたといえるでしょう。
売上が回復しない厳しい環境は何も変わっていないのに、これまで協力金などで生き延びてきた中小事業者は、事業の維持がより困難になっています。
何とか雇用を守ろうと、雇用調整助成金の特例を活用してきた中小事業者も、もはや雇用の継続について考え直すしかない状況に追い込まれているのではないでしょうか。
あれほど容易に、考えられないような条件で過剰ともいえる借入が可能であったゼロゼロ融資も、今は多くの中小事業者で元本返済が始まり、資金繰りに大きな悪影響を与えだしました。
１８０度の方針転換ともいえる変化は、政府の経済活動優先という大方針が根拠ですから、仕方がないのかもしれません。
しかし、輸出に関わらない中小事業者の経営環境は、むしろ悪化し続けていますから、この方針転換は悲惨な結果につながるのかもしれません。
既に倒産は急増し、経営継続を諦める事業者が、一気に増加する可能性があります。
雇用の維持が難しくなり、従業員の解雇を実施する中小事業者が増加するでしょうし、その結果、失業者があふれる可能性も否定できません。
効果的な支援策を喪失してしまい、過剰債務で資金繰りを悪化させ、経営が破綻する中小事業は間違いなく増加していくでしょう。
バブル崩壊やリーマンショックを凌ぐほどの不況となり、大倒産時代を迎えるという専門も少なくありません。
そんな厳しい環境になっていますから、経済の再生に向けて、中小事業者を直接的に支援する効果的な政策が求められる場面だと思います。
しかし、ちょっと、違う様なのです。
今年になってからの政府の施策は、中小事業者支援とは、違う方向に向かっているとしか思えません。
今年になってからの、政府の政策の方向性は２つに集約されます。
１つは、冒頭にご紹介したように、コロナウイルス禍における中小事業者支援策の終了になります。
そして、もう１つは、３月に発表された『中小企業の事業再生等に関するガイドライン』に始まり、先月に発表された『私的整理円滑化法』につながる流れです。
さらに、降って湧いたように、経営者の保証債務を制限する話が出てきました。
来年の令和５年４月から、金融機関が中小事業者に融資をする際、経営者個人に保証債務を背負わせることを制限して、実質的に経営者保証が不要になるように金融庁が見直しを進めているとのことなのです。
金融機関への監督指針を改正し、経営者保証を背負わせる場合は、金融機関が具体的な理由を説明し、それを記録して報告することを義務付けるなど、かなり厳しいルールが制定されるようです。
これが本当に実現すれば、金融における永年の懸案であった経営者保証が極端に減少するようになるかもしれません。
しかし、金融機関の常で、自分に都合の悪い制度は直ぐに形骸化させ、有名無実な制度としてしまう可能性も少なくありませんから、しっかりとチェックする必要があるでしょう。
また、逆に副作用として、これを理由に融資を断り易くなり、本当に融資が必要な事業者が、融資を受けられなくなってしまう可能性も高くなるでしょう。
最近の政府の動きが急なことを、この経営者保証の制限も含めて考えてみると、面白いストーリーが浮かび上がってきます。
① コロナウイルスという未曽有の環境において、中小事業者が経営破綻に追い込まれないように、政府は 最善の対策を実行してきました。
② 経営環境は、まだまだ中小事業者支援を強力に推し進めるべき状況ですが、国の財政は当然のこと、金 融機関や特に信用保証協会の体力が消耗してしまっています。
③ このまま、各種協力金・補助金・助成金やコロナ支援融資などを継続すれば、金融関係機関も含め財政 破綻を引き起こしてしまうでしょう。
④ 中小事業者は、今後、政府や金融の支援を期待せず、自助努力で再生に取り組むように転換をしてくだ さい。
⑤ 自力再生できない中小事業者に対して、政府や金融が、今後新たな支援をすることはありません。
⑥ 事業を守るために、事業譲渡などを実施する場合は、債権放棄・債務減免にも前向きに取組み、事業維 持の手続きがスムーズに進むようにします。
⑦ 債権放棄・債務減免をする場合は、経営者や株主の責任を追及することになります。
一つ一つの政策などを見れば判りませんが、連動させて全体を俯瞰すると、この様な政府の思惑が浮かび上がってくるのではないでしょうか。
政府は、新たな政策などで、中小事業者を直接的に支援する考えはないでしょう。
自力再生できない中小事業者を救う気はなく、切り捨てようとしている様にさえ見えてしまいます。
ただ、コロナ終息後の経済的混乱を、回避することだけを考えているのではないでしょうか・・・。
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