将来は、資金繰り表で確認・・・


 

倒産すると、大慌ての経営者・・・

話を聞いてみると、来月末の支払資金が不足してしまい、もはや倒産するしか方法はないと考えておられる。

それは大変だと、資金繰り表を見せてくださいとお願いすると、そんなもの作成していないとのこと・・・

いったい、何を根拠に、倒産すると思われているのでしょうか・・・?

 

 

中小企業では、感覚だけで、資金繰りをされている経営者が少なくありません。

多くの経営者は、貸借対照表や損益計算書、そしてキャッシュフロー表などの財務諸表の数字は大事にされていますが、資金繰り表の作成など具体的な資金繰り対策を実施されている方は少ないように感じます。

健全な経営状況であれば、それでもいいのかもしれません。

しかし、経営に不安を抱くような状況になると、これら財務諸表と共に、資金繰り表にも興味を持たれるべきだと思います。

実際に経営危機状況に陥ると 資金繰り表の活用が、他の財務資料よりも重要になってきます。

そして、倒産を予感させるような厳しい状況になると 今後の展開は資金繰り次第ということになってきます。

経営危機度が増すと共に、資金繰り表の必要性も増してくるのですが、経営危機に陥った状況での今後の判断は、実際に資金繰りによって左右されることになります。


私共にご相談に来られる経営者でも、資金繰り表を作成して管理されている方は多くありません。

資金繰りに不安を抱かれているご相談者でも、貸借対照表や損益計算書,キャッシュフロー表などは内容を理解されていても、資金繰り表に対する理解は少ない様に思います。

暴論かもしれませんが、倒産するかもしれない経営危機状況において、今後の可能性を図るには、貸借対照表などの財務諸表はほとんど意味がありません。

資金繰り表により、今後の資金繰りを確認することが、経営の将来の可能性を決定するといえるのです。


資金繰り破綻を口にされるご相談者でも、根拠をもってその理由をご説明いただける方は多くありません。

ほとんどの方は、資金繰りの厳しい日常の押しつぶされる様な不安により、資金繰りの破綻を感覚として予想されているにすぎません。

したがって、まず資金繰り表の作成をお願いすることから、我々の具体的な対応が始まります。

そして、資金繰り表を作成すると、ほとんどの場合、予想よりも長く資金繰りが確保できることになります。

更に、その作成した資金繰り表をベースに、経営危機という有事環境での資金繰り対策を実施することで、多くの場合、より長期間の資金繰りを確保できるのです。

今まで、根拠もなく資金繰りをされていたのですから、この結果は当然のことでしょう。

表面上の資金繰り対策しかされてなかったでしょうから、具体的な対策により、改善されるのは当たり前のことだといえます。


それでも、資金繰り表を作成するのは難しいと捉え、なかなか取り組めない経営者も少なくありません。

中には、税理士さん等の専門家に依頼して作成する経営者もおられますが、できればご自身で作成をされるべきでしょう。

自ら作成して、常にその数字を頭に入れて、日常的に資金繰り対策を実施することで、より良い効果が得られるようになります。

そして、資金繰り表の作成は、それほど難しいものではありません。

最初こそ、色々と考えてしまうでしょうが、2回目以降は、ほぼ機械的に作成することができるでしょう。

ただ、留意すべきは、今後の売上の予測であり、資金繰り表活用の重要なポイントとなります。

この売上予測が、しっかりと精査された数字であり、現実的な数字にすることで、資金繰り表はより意味のあるものになります。

過去の売上や、経営環境を考慮し、もっとも情報が多いであろう経営者が主体的に作成することで、より精緻な資金繰り表になるでしょう。


資金繰り表を作成するにおいて、月次の資金繰り表と日繰り表についても留意をしてください。

月次の資金繰り表とは、毎月ごとに資金の流れを整理した資料になります。

できれば、6か月程度の期間は作成をしたいものです。

日繰り表とは、入出金の資金の動きを、小遣い帳の様に日ごとに整理した資料になります。

月次資金繰りでは、月中の資金の動きが把握できませんが、日繰り表では日々の動きが確認できますので、月中で不足する可能性があるような状況において効果的だといえます。

現実的に資金不足となっている、本当に厳しい資金繰り状況であれば、日繰り表を作成されるべきだと思います。

 

資金繰りとは、川の流れの様に、お金の流れを整理することです。

資金繰り表を作成し、流れが枯れる様であれば、出来るだけ早く探知し、スムーズに対応することが資金繰り対策だといえます。

有事での資金繰り対策は、可能な限りあらゆる手段を活用し、流れを作り出し確保することになります。

資金繰り表は、これからの資金繰り対策のベースとなるものですから、是非、経営者自らが作成し活用していただきたいと思います。

 

 

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