コロナ後の、最善の選択について具体的に考えていきたいと思います。
選択肢は様々にあるでしょうが、現状に合わせて根拠をもって選択することが大事になります。
そして、今後の可能性を出来るだけ正確に予測することが、良い結果を得るためのポイントとなるでしょう。
これらを前提に、コロナ終息後を見据えた、最善の選択方法についてご紹介させていただきます。
最善の選択をする具体策については、実は、難しくありません。
まず、以前のブログでご紹介しました『判断の基準となる①～⑤の要点』について、自らの経営がどの様な状況かを検討してください。
次に、導き出された状況により、これも以前のブログでご紹介しました『取組むべき、６つの方向性のパターン』に当てはめることで、最善の選択肢を抽出できることになります。
今回は、その『当てはめ方』について、代表的なパターンでご紹介したいと思います。
非常に簡単な方法ですが、根拠を持った具体的な手段ですので、是非、チャレンジしてみてください。
最初にご紹介するのは、『現在の経営状況のまま事業を継続』するというパターンになります。
この場合の経営状況の要点は・・・
・ コロナ終息以降も、スムーズに元の体制での営業が可能
・ コロナ終息後は、収益性を回復させ黒字確保が可能
・ コロナ禍で増加した借入金は適正に弁済が可能
・ しばらくは、資金繰りも問題はない
上記のような経営状況であれば、問題のない健全経営だといえますから、当然に現在の経営形態での継続が最善の選択ということになります。
そして、もう一歩、条件を緩和して・・・
・ コロナ終息以降も、スムーズに元の体制での営業が可能
・ コロナ終息後は、収益性を回復させ黒字確保が可能
という経営状況であれば、とりあえず、現在の経営状況のまま事業を継続すべきでしょう。
ここで、資金繰りや弁済の問題が懸案となりますが、今後の施策などで対応できる可能性が高いと思われますので、まずは現状維持を優先させるべきだと思います。
次に、『現在の経営形態での事業維持を諦める・・・』場合のパターンについて考えてみましょう。
経営の形態を変更して、事業の維持を図るということですが、この選択の前提は、コロナ禍における最大の問題点になります。
それは、多くの中小事業者が資金繰りを確保するために、過剰な有利子負債を抱えたということであり、その結果、借入金の弁済が大きな負担になってしまっているということで、この場合の経営状況の要点は・・・
・ コロナ禍で増加した借入金は、弁済が難しい(不可能)
この様な経営の状況であれば、事業を維持するために、経営形態の変更について検討が必要だということです。
次に、どの様な経営形態に変更するかを考えてみましょう。
考えられる経営形態の変更は、『M&Aなどを活用して事業維持』，『第２会社を活用して事業維持』，『法的再生やガイドラインを活用して事業維持』の３点になります。
まず、『現経営を諦め、M&Aなどを活用して事業維持』というパターンを選択する場合は・・・
・ コロナ終息以降、元の体制での営業は難しい
・ コロナ終息後、収益性を回復させ黒字確保は簡単ではない
・ 資金繰りは、当座は確保が可能
という経営状況であれば、経営権を手放して、第３者に譲渡するという選択が有効になります。
現状において対応は難しいが、大資本などの支援があれば再生も可能な状況だということです。
次に、『現経営を諦め、第２会社を活用して事業維持』というパターンを選択する場合は・・・
・ コロナ終息以降、元の体制での営業は簡単ではない
・ コロナ終息後、収益性を回復させ本業の黒字確保は簡単ではない
・ 資金繰りは、しばらく問題はない
・ 新しいジャンルでの事業展開がある
この様な経営状況であれば、事業の収益確保は不可能ではないが、過剰弁済で資金繰りを圧迫させる可能性があるということになります。
したがって、任意の第２会社方式を活用して、事業と負債を切り離す選択は効果的だということになります。
そして、『法的再生やガイドラインを活用して事業維持』というパターンを選択する場合は・・・
・ コロナ終息以降、元の体制での営業は何とか簡単ではない
・ コロナ終息後、収益性を回復させ黒字確保は難しい
・ 資金繰りは、短期間は確保できる
この様な経営状況であれば、長期に亘って能動的に事業の維持を図るのは難しいといえるでしょう。
この様な場合は、法律や制度の中で、事業の維持を図る方が賢明だということになります。
最後に、『経営だけでなく事業の継続も諦める・・・』場合のパターンについて考えてみます。
対応すべき知識が乏しければ、このパターンを選択しようとされる中小事業者は少なくないでしょう。
しかし、経営の状況が本当に悪化していない限り、この選択は最劣後になると思います。
この場合の経営状況の要点は・・・
・ コロナ終息以降、元の体制での営業は難しい
・ コロナ終息後、収益性を回復させ黒字確保は不可能
・ コロナ禍で増加した借入金は弁済が不可能
・ 新しいジャンルでの事業展開がない
この様な経営の状況に至っているのなら、経営や事業継続を諦めるという方向が選択肢となります。
継続をすることで、環境をさらに悪化させてしまう状況だということです。
次に、事業を諦める場合の選択肢については、『廃業』か『法的整理』という２点になります。
まず、『経営だけでなく事業の継続も諦めて廃業』というパターンを選択する場合は・・・
・ 資金繰りに関して、問題が残らない
資金繰りというより、債権債務処理の問題だといえますが、支払すべきものは全て支払できる状況だということになります。
この様な状況であれば、経営と事業を整理するにおいて、負債は全て処理できるわけですから、誰に迷惑をかけるわけでもなく、胸を張って、正規の手続きで廃業に取り組めることになります。
最後に、『経営だけでなく事業の継続も諦めて法的整理』というパターンを選択する場合です。
これは、『経営だけでなく事業の継続も諦める・・・』パターンにおいて、『廃業』を選択する以外のすべてが対象ということになります。
倒産ということになりますが、コロナ終息後の環境においては、このパターンが劇的に増加するのでは
ないでしょうか。
以上が、コロナ後の展開を見据えた、具体的な最善の選択手段ということになります。
代表的なものをご紹介しましたので、完全に適合しない事例もあると思います。
その様な場合は、近似条件の中での選択を検討してみてください。
ご紹介したものは、根拠を持った選択方法になりますので、具体的で効果的な取り組みが可能になると思います。
漠然と『事業の再開』をするのではなく、根拠と自信を持って、最善の方向に取り組んでください。
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