コロナウイルスの環境に、慣れてしまったのでしょうか・・・。
この異常な日常生活に、違和感を抱かなくなってしまった様に思います。
経済的には、これから厳しくなっていくのかもしれませんが、いつまでもコロナウイルス禍という特殊な環境に拘るわけにはいきません。
そろそろ、次の展開に移る必要もありますので、コロナ対策の総括をしてみたいと思います。
今まで、コロナ環境下で事業者が考えることは、生き延びることだとお話をさせていただいてきました。
ビジネス構造が崩壊するかのような混沌とする、全く先の見えない環境において、先走ったネガティブな判断をしないためにです。
物理的に継続できる可能性があるのなら、中小事業者として、極力、継続を選択すべきであるのは間違いありません。
そのためには資金繰りを確保する必要があり、その手段として借入が必要だということになります。
幸い、コロナ騒動初期には、中小事業者の資金繰り施策として様々な借入手段が用意されました。
手続きも簡便で容易に融資が実行されたため、この段階では、返済を考えずに、借りれるだけ借りることをお勧めしました。
経済環境がどうなるか全く予想できない中で、返済について考えることよりも、まず生き残ることを優先すべきだからです。
ところが、コロナ不況が長引く中で、中小事業者向けの融資は、急に与信が厳しくなり 制度も限られるようになってしまいました。
売上を喪失した健全であるはずの事業者が、『この売上では、返済できませんね・・・』という言葉により融資が断られるのですから、政府の施策に整合性が無くなったといえるでしょう。
したがって、現在の環境では、借入を中心とした資金繰りから、入出金の流れを整理することを優先する状況になったといえます。
幸い、ここしばらくは、実質無利子で元本返済棚上げ状況が続くでしょうから、資金繰り面での負担にはなりません。
今、返済について悩むよりも、実際に返済が迫った時に、その時の経済環境に合わせて考えるべきだと思います。
何故なら、中小事業者の倒産が激増する環境になっている可能性が高く、当然、様々な制度や支援策が用意されているはずだからです。
この、コロナウイルス不況の特徴は、横並びの不況という事であり、多くの同業事業者が同じようなタイミングで、危機的状況に追い込まれるでしょうから、政府も前向きに取り組むしかないと思います。
しかも、債権放棄などといった、驚くような施策が実行される可能性も低くないといえるでしょう。
その様な施策に、タイムリーに取り組むために、新しい情報を集めることが重要になるのです。
情報を持てば、最善の取組みが可能になるでしょうし、不安も消失して前向きになれます。
結果、最善の選択ができる様になるのではないでしょうか。
新しい情報の収集ができれば、先の見えないコロナウイルス環境においてでも、選択肢を広く持つことができるでしょう。
駄目なら、破産しかないという妄想を捨て、様々な選択肢からその時の最善を選んでください。
現状での事業継続を諦めるとしても、別形態で事業を維持することは難しくないと思います。
場合によれば、事業の譲渡も視野に入れてもいいでしょう。
廃業が増えて、その判断を評価もされているようですが、経営者の責任としてなら、当然に事業の維持を優先すべきです。
しかも、まだまだ事業維持できる状況なのに、逃避的に廃業を選択している様な、笑い話にもならない事例も少なくありません。
ここは、経営者としてしっかり責任を果たし、最善の選択をしていただきたいと思います。
逆に、もはや打つべき手段も残っていない状況なのに、ただ漫然と事業を維持し続けるのは、更に悲惨な結果になります。
気付けば、事業資産は喪失し、関係者には多大な負担を掛け、何も残っていないという最悪の状況で万歳しないために、冷静に状況を判断してください。
その様な最悪を回避するために、経営者は、究極の判断を下すことも求められます。
コロナウイルス環境で、緊急事態宣言などへの対応により、経営者には時間がタップリとあります。
この時間を有効に活用して、コロナウイルス禍をどの様に乗り切るか、アフターコロナはどうなるか、などについてもしっかり検討し準備をしてください。
コロナ後の環境は、経済が回復しても、全く違った形になっている可能性が高いうえに、多額の有利子負債の弁済が始まるような状況で、既存の事業を回復させる必要があるのです。
しっかり情報を集め、展開を予測し、支援策などを理解して具体的に準備をする、それが、コロナウイルス環境に打ち勝つポイントだといえるのでしょう。
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