自ら経営している会社であっても、その経営の実態を本当に把握しておられる経営者は少ないでしょう。
ましてや、経営が厳しい状況に陥っているような会社では、本当の状態を把握するというのは至難の業だといえます。
専門家の意見や、経営者のご性格などにより、主観的な判断の下で、経営状況の認識は大きくぶれてしまうのが一般的ではないでしょうか。
しかし、本気で経営危機を打開しようとすれば、まずは正しい本当の経営状況を把握することから取り組み、その状況にあった適切な対応を取ることが大事なのです。
経営危機の打開に取組む中で、何が一番難しいかと問われれば、ご相談者の正しい経営状況を把握することだとお答えします。
経営危機状況にあるといっても、具体的な状況はご相談者により千差万別であり、一括りにして捉えるわけにはいきません。
本当の状況を知ろうとすれば、それぞれのご相談者の置かれている状況を、様々な角度から検証し、客観的に把握する必要があります。
この把握次第で、選択すべき取り組みであったり、今後の方向性も変わってしまい、結果として、事業の落し処やご相談者の人生さえも大きく変わってしまうかもしれません。
したがって、経営危機という環境に陥った事業者の、正しい本当の状況の把握は簡単ではないといえるのです。
しかし、正しい把握ができれば、それを解決する方向性も決まります。
健全経営で、大きな問題ないのか・・・
経営改善により再生を目指すべき状況なのか・・・
経営改善に取り組みながら、別形態での事業維持も検討すべき状況なのか・・・
経過改善は諦め、別形態での事業維持を目指すべきなのか・・・
既に事業の維持は難しく、整理を視野に入れる必要があるのか・・・
検証した結果により、経営状況をこの５パターンに振り分けられるように精査してください。
精査の方法については、売上や利益の状況に始まり、リスケジュールや経営改善の進捗，業界の環境、さらには社長の考えなど様々な要素から検証をします。
この作業は、いつでも同じ答えになるように、客観的な根拠をもって検証することが大事だといえるでしょう。
そして、振り分けられた方向性のパターンの中で、業種業界や特異性などを考慮して、具体的な取り組みを決定することになります。
たとえば、経営改善を諦めて違う形態での事業維持を目指すのであれば、『第二会社方式』や『会社分割』，『M&A』もしくは『プレパッケージ型民事再生』などといった選択肢の中で、事業の環境や業界の特異性，そして目的などを考慮して選択をすることになります。
事業の展開や経営者の今後の人生を決定づけることになるその選択は、正しい経営状況の把握があってこそであり、明確な根拠の下で納得できるものにしたいのです。
だから、正しい本当の経営状況を把握するということが、難しいといえるのです。
健全経営時とは違い、経営危機での経営状況は、数字だけで判断できるものではなく、客観的に把握する必要があります。
そして、経営危機打開を目指すのであれば、誰がどのような環境で検証しても、根拠を持って同じ答えになるような検証方法が必要なのです。
その答えになるかは判りませんが、複雑で専門的なものではなく、経営者が自ら検証し把握できる方法を、過去の実例と経験をベースに作成してみました。
まだ、試行錯誤の段階であり、修正を重ねる必要もありますが、使用可能なレベルになっていると思います。
もしも、本当の経営状況の検証方法について、興味のある方はお問い合わせいただき、一緒に試行錯誤していただければ有難いと思います。
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