中小零細企業にも、様々な資産が存在し、全てが有効に活用されているとはいえないでしょう。
そして、資金繰りの厳しい局面において、その資産を活用するというのは、有効な方法となります。
資金繰り確保の手段として、まず資金の確保が挙げられますが、資産の活用は、資金を確保する有効な手段になるということなのです。
そして、もう手段がないという追い込まれた状況でも、活用できる資産が見つかることが少なくありません。
資産を徹底的に活用するためには、まず、貸借対照表をチェックしてみてください。
貸借対照表の左側にある『資産の部』について、有効に活用されていない資産がないか、具体的に確認をしてみるのです。
全てが有効に活用されているのならばいいのですが、もしも、有効に活用されていない資産があれば、有効に活用する方法を検討することになります。
方法としては、収益性を発生させるか、換金化して資金繰りに充当させるという選択になるでしょう。
収益性を発生させられる資産については、資産を事業的に運営し、そこから収益を発生させるという活用になります。
収益性を発生させることにより、継続的に資金が確保できて、長期に亘り安定的に資金繰りに大きく寄与できるでしょう。
不動産資産は、収益性を確保して、資金繰りに寄与する代表的な資産だといえます。
収益性を発生させることのできる資産は不動産以外にもあります。
特許や営業権やソフトなどの特殊な権利や技術、さらには機械や余剰人員などからも収益を発生させることができるでしょう。
資産の権利を他社に貸出たり派遣することにより、その資産の価値が向上し、そこから定期的な収益が確保できるのです。
単体では僅かな額かもしれませんが、塵も積もれば山となるですから、資産全般を対象にじっくり検討して取り組んでみましょう。
資金繰りに対して、大きく長期的に寄与する、収益性という効果は、極めて大きいと思います。
もう一つの選択が、不要資産を換金化して資金繰りに直接に充当させる方法です。
貸借対照表で抽出された有効に活用されていない資産は、収益性を発生させることが難しければ、その資産を売却等で処分して、換金化することにより資金繰りに活用するのです。
この対象になる資産は多岐にわたり、ほとんど全ての資産が対象になります。
不動産等の固定資産から流動資産まで、活用されていない不要な資産で売れるものは全て対象になるのです。
これは無理だろうと最初から諦めるのではなく、ネットによる処分等も含めて、積極的に好条件での資金化を図るべきでしょう。
これらは、ある意味、リストラの総仕上げになるのかもしれず、経営改善から再生に向けて、欠くことの出来ない作業でもあるでしょう。
躊躇せず、断固、実行あるのみだと思います。
不動産は、所有資産の中でも、最も価値が高い資産ではないでしょうか。
そして、資金繰りに寄与するという意味においても、その活用方法さえ誤らなければ、不動産は資産の中でピカイチだと思います。
資金繰りに関連しての不動産の活用方法は様々ですが、他の資産と同じく、収益性を発生させるか、売却等により資金化するという２つに大きく分類されます。
順序からいえば、収益性を発生させることを先に検討します。
売却を検討するのは、収益性を発生させることにメリットが少ない場合や、一気に大きな資金が必要な場合になるでしょう。
不動産において、収益性を発生させ、資金繰りに活用させるのは難しくありません。
まず、遊休土地を活用して、収益性を発生させる代表格として収益マンションやアパートが考えられます。
長期的かつ計画的に収益性を確保することが可能で、資金繰りにおいて本業に寄与するウエイトは大きなものになります。
しかし、建設についての投資が必要となりますので、まだ余力のある段階においての資金繰り対策だといえます。
建設の投資資金の捻出が難しい状況ならば、貸し駐車場への転用が考えてはいかがでしょう。
僅かな投資で、安定的に収益を確保できますから、マンションやアパートにも負けない活用方法だといえます。
僅かな投資さえも無理な状況ならば、遊休土地を、材料置き場や駐車場でそのまま更地で賃貸する方法もあります。
そのまま貸し出すのですから、速効性もあり簡単な手続きになりますが、場合によれば借地権が発生してしまうこともありますので、契約には注意する必要があります。
他にも、工場や事務所の使用していないスペースを賃貸する方法もありますが、一度、賃貸すると、なかなか出て行ってもらうのは難しいことを理解したうえで実行してください。
不動産を売却等により資金化し、その資金を資金繰りに充当することは、今後の資金繰りを確保する上で極めて大きな効果があります。
資産の売却金額が大きいですから、様々な手続きにおいても資金繰りに寄与するのです。
担保に入っている不動産を任意売却したなら、担保の残債について売却金額から弁済することになり、借入額がその段階において一気に減少します。
したがって、その後の、借入返済負担が大きく減少し、それだけで資金繰りが楽になるということです。
担保がついていない不動産なら、売却資金は債権者の意向に関係なく活用できます。
返済に充当するのも、新たな投資に充当するのも、そのまま資金繰りに充当するのも自由なのですから、売却による資金繰り効果はさらに大きなものになるでしょう。
このまま、不動産を活用せずに放置していれば、いずれは担保として要求されたり、競売になったりで、効果的に資金繰りに寄与させることができません。
せっかくの資産なのですから、積極的に活用を考えるべきだと思います。
詐害行為の追及に注意しつつ、資金を確保したり、買戻しを考慮した処分をしたりすることも必要でしょう。
収益性を発生させ、リースバックし、将来的なセールバックまで検討するのも面白いでしょう。
不動産は、オーバーローンぐらいの理由で、その活用を諦めてしまうように陳腐な資産ではないと思います。
前向きに捉えて活用しましょう。
詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
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