経営や事業に問題が発生すれば、誰かが責任を持って対応しなければなりません。
それが、軽微な問題であれば、担当者が謝罪し責任をとることで解決できるかもしれません。
しかし、経営本体を揺るがすような問題であれば、当然に経営者が矢面に立って責任を明確にしなければ、関係者は納得するはずもないでしょう。
誰が前に出て責任をとるのかは、問題を解決するにおいて重要なキーワードであり、その責任の取り方を間違えれば、小さな問題も大きな問題となってしまい収拾がつかなくなってしまうのだと思います。
今、問題になっている、くい打ちデーター偽装問題をみていると、責任の取り方について考えさせられます。
旭化成建材が、くい打ちのデーターを偽装した事が問題になっているのは間違いありません。
大手企業にあるまじき行為であり、責任をとって当然だろうと思います。
しかし、建設現場においては、２次下請けでしかないのです。
問題となっている工事は、三井住友建設が元請け業者であり、旭化成建材は２次下請けとして、くい打ち工事の１次下請けである日立ハイテクノロジーズから工事を受注したに過ぎないのです。
ところが、報道紙面を賑わしているのは、主に旭化成建材というから不思議です。
旭化成建材の、くい打ちデーターに偽装があったことが問題なっているのは間違いありませんが、所詮、２次下請けなのです。
しかも、くい打ちに関しては、１次下請けや元請のデーターや指示を基に施行をしたはずなのです。
ところが、データーを偽装したことだけが問題になり、世論の追及を受ける形になってしまっており、１次下請けや元請の責任が棚上げされてしまっているから不思議なのです。
実は、私も、この仕事を始めるまでは、建設業の会社を経営していました。
元請だけではなく、１次下請けでの施行もしていましたが、この建設業界は昔ながらの風習が蔓延っている業界で、元請けのミスを下請に押しつけて責任をとらすことなど珍しくもないのです。
私も、全く責任が無い立場でありながら、元請けに責任を押し付けられて、発注者の前で土下座をして謝罪させられたことすらありました。
そんな業界で仕事をするのが嫌で、足を洗ったのですが、建設業界はそんなことが平気でまかり通る業界なのです。
問題になっている建物において、施工したのは元請けである三井住友建設です。
三井住友建設は、元請けとして、建設に関しては全ての責任を背負わなければならない立場であり、特に、発注者である三井不動産レジデンシャルに対しては、１００％の責任が存在します。
三井不動産レジデンシャルは、事業主として、また販売者として、本事業の責任を１００％背負わなければならい立場であり、特に、購入者に対しては、何ら言い訳の出来ない責任が存在するのです。
ただ、三井不動産レジデンシャルは建設に関しては素人ですから、三井住友建設が建設における責任を代行するという形態になるべきだろうと思います。
契約の流れから言うと、
購入者 (消費者) → 三井不動産レジデンシャル → 三井住友建設 → 日立ハイテクノロジーズ
→ 旭化成建材
こういう流れになります。
三井住友建設は、三井不動産レジデンシャル及びその代行者として購入者等に対して責任をとる必要があり、同時に日立ハイテクノロジーズに責任を追及する権利があります。
日立ハイテクノロジーズは、三井住友建設に対して責任をとる必要があり、旭化成建材は日立ハイテクノロジーズに対して責任をとる必要があるということなのです。
ところが、現実的には、三井住友建設や日立ハイテクノロジーズの姿は見えず、最初から旭化成建材だけが矢面に立たされているから不思議なのです。
これは、責任の取り方としては、完全に間違っています。
本来は、三井住友建設が建設に関する全ての責任を背負って、状況を説明し対応する必要があるはずなのです。
購入者にとって、建設業者が三井住友建設であるということが大事なのであり、その下請など関係なく、くい打ちデーターは、建設業者である三井住友建設の偽装としか捉えようがないのです。
本来、日立ハイテクノロジーズや旭化成建材への責任追及は、購入者には何ら関係の無い話なのではないでしょうか。
中小零細企業にとって、この三井住友建設の対応は、反面教師にすべきだと思います。
経営や事業に問題が発生した時に、誰が責任をとるかが大事なのです。
経営本体を揺るがすような問題であれば、責任者である経営者が、矢面に立って責任をとるのが当然なのでしょう。
クレームは、最高の営業機会といいますから、しっかりと責任を背負う姿勢が中小零細企業には求められるのだと思います。
詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
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