債権者である金融機関の、作戦勝ちなのかもしれません。
これほど情報が公開されても、まだ、金融機関との約束を守らないと、直ぐに取り立てをされて、資産は失ってしまうと多くの方々は思われています。
ネットで必要な情報がいつでも手に入る環境で、債権債務処理の情報が氾濫していているのにです。
しかも、中小零細企業の経営者でさえ、この様な考え方で対応をされている方が少なくありませんから、経営危機のコンサルタントとしては考え直す必要があるのかもしれません。
バブルの崩壊以降、リーマンショックも経て、我々一般消費者は金融機関の素性を理解するようになってきました。
同時に、その対処方法についても、今までとは違った理解を持って対応をするようになってきたはずなのです。
ところが、メール等でいただくご質問を見ていると、それはごく一部の限られた経営者だけだったことが判ります。
多くの方が、まだまだ債権者金融機関の都合に合わせた情報に踊らされて、悲観的な思考になってしまわれているのです。
そんな思考で、悲惨な結果に導かれてしまわないために、最近の代表的なQ&A をご紹介したいと思います。
質問1 返済猶予をしてきたが、利息の支払いさえも難しくなり廃業を考えているのですが、期限の利益の喪失をする前に金融機関に交渉にいけば、債務者や保証人の資産は直ぐにとられてしまうのでしょうか?
回答 交渉において、債権者である金融機関は、事業を廃業することにより事業資金として融資した貸付金の回収の可能性について集約して交渉してきます。
今後も、安定的に返済が継続されて満額回収が可能な状況であれば、健全な金融機関であれば直ぐに仮差押などをしてくることはないと思います。
しかし、債務者が事前に状況を説明し、前向きに交渉に臨む誠意ある姿勢を見せても、債権回収の可能性について金融機関が納得できなければそれなりの対応をとられると覚悟すべきでしょう。
対策も準備もしなければ、資産が喪失する可能性はありますから、厳しい督促や仮差押,訴訟,サービサー譲渡などがあると考えて対応すべきなのです。
現実的には、債務者自身が誠意ある前向きな姿勢を見せることで、仮差押などを減らすことが出来ますし、規模の大きな金融機関になればそんな手荒な対応は少なくなるようです。
質問2 既に債務超過状況であり、もうすぐ期限の利益の喪失をしそうです。 こんな状況で、債務者や保証人の預金を引き出したりする等の行為は問題があるのでしょうか?
回答 詐害行為の追及を恐れてのご質問だと思いますが、詐害行為を恐れすぎるのは問題です。
たとえ債務超過状況であろうとも、我々は最低限の生活をおくる権利があるわけですから、必要な資金を活用することに何の問題があるのでしょうか。
また、事業の維持や、次の展開のために必要な資産を保全するのは、経営者の責任であるとも思います。
この厳しい状況においてこそ、事業の確保とご自身の人生の確保を最優先に考え、そのための手続きを優先されるべきではないでしょうか。
一定のルールさえクリアすれば、それほど詐害行為を恐れる必要はないと思います。
質問3 主人が社長をしている会社ですが、金融機関から借りたお金を返せなくなりそうです。 その担保に入っている自宅は競売で処分されると聞きましたが、直ぐに引越しをした方がいいのでしょうか?
回答 この状況において、何もしなければ自宅は失うことになります。
しかし、状況に合わせた対策方法はあり、場合によれば自宅を維持したり、住み続けることが可能になることもありますので、諦めずに適切な対応をとられるべきだと思います。
万が一に、処分するしかなくなった場合でも、競売ではなく任意売却を選択し、引っ越し費用などを確保すべきではないでしょうか。
また、自宅を明け渡すにしても、期限の利益の喪失後は返済をする必要がないのですから、できるだけ長く住み続けることを優先してください。
その間は、賃料も発生しませんから、手元資金は減らないということになります。
最近、ご質問をいただいた代表的な内容をご紹介しました。
経営危機の場面では初歩的な内容ですが、間違えば最悪の結果につながる可能性があり、必ず知っておかなければならない内容だとも思います。
判らないことは、調べる・・・・
悩むことは、確認する・・・・
経営危機を打開するには、極めて大事なことだと思います、
詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
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