今、東芝の不適切会計が、大きな問題となっています。
不適切会計という表現を初めて耳にしたので調べてみると、簡単にいえば粉飾決算ということでした。
世界的大企業の東芝が、なんと粉飾決算をしているとは、これは驚くしかありません。
いったい、監査法人は何をしていたのでしょうか？
当初は、国内インフラ関連事業等の限られた案件だけが問題なったようです。
しかし、調べると限定された案件だけではなく、高にも同じ様な案件があり、すそ野が広がっていったようです。
調べれば調べるほど、他部門にも不適切会計が見つかり、先週土曜日の日経新聞では『ほぼ全事業に疑念拡大』という表題がつくほどにもなっています。
ここまでくると、一部における偶発的な問題などとは言えず、全社的な問題であるとしか思えません。
ところが、東芝が、調査のために設置した特別調査委員会のトップが会長ですから笑わせます。
当然の如く、具体的な実情が報告されないために、株主等の強い要求がでて、新たに外部のメンバーで構成する第３者委員会で究明するということになったのです。
もし、ここまで問題にならなければ、内部処理で済ます腹だったとしか思えません。
また、当初は部門や事業部の問題とされ、事業部の権限が強すぎて、本部が管理できていなかったためとも言われていました。
しかし、ここまで対象が類似の方向で広がると、全社的ぐるみの対応であったとしか思えないのです。
もともと、この問題が露呈したのは、内部告発だと言われています。
２年ほど前の、元会長と元社長の内部紛争は有名な話です。
そして、最初に不適切会計の対象となった国内インフラ関連事業等の３案件は、全て元社長側の領域であり、内部紛争の延長として、元社長を追い詰めるために、元会長側が内部告発をしたという話まで漏れています。
まさかとは思いますが、これが事実であれば、天下の東芝のトップが、小学生の様な足の引っ張り合いをして、見っとも無い限りです。
これだけ全社的な問題であると、東芝でたまたま内部紛争があったから不適切会計がバレたのだろうかと思えてきます、
他の大企業でも、実は、同じ様に不適切会計の可能性があるのではないでしょうか。
私のご相談者で、長い期間に亘り、東芝の下請をしてこられた方おられますが、少し前に東芝の仕事を辞退されました。
細かいことはお話いただけませんが、財務面で問題のある無茶で異常な要求が多すぎるということなのです。
そうすると、こんな不適切会計は東芝だけの問題で、他の大企業では可能性が無いと思えますし、現実としてそう願いたいところです。
こんな仕事をしていると、粉飾決算を目にする事は珍しいものではありません。
東芝の場合は、利益の水増しでしたが、我々が、日常の業務で触れる中小零細企業の粉飾決算は、二つのパターンに分けられると思います。
1つは、銀行や得意先や審査用に、売上や利益という業績を嵩上げしたものです。
もう1つは、税金対策としての利益の圧縮というパターンです。
最近は、仕事柄か、業績を嵩上げするパターンが圧倒的に多く、利益の圧縮はほとんど見かけなくなってしまいました。
少しでも良い内容にして、銀行から融資を受けやすくしたり、得意先からの発注量を増やしたいなどという気持ちは痛いほど判ります。
しかし、顧問税理士さんでも粉飾決算の作成をしなくなった現在において、安易に利益を増減させるような粉飾決算には手を染めるべきではないでしょう。
中小零細企業では、実例は少ないとはいえ、民事事件でも刑事事件でも追及される可能性があるのです。
東芝だから大きな問題になっているのではなく、中小零細企業においても、粉飾決算は大きなリスクのある行為だと認識し、最大限の配慮を持って対応してください。
詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
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