金融機関の特徴と変化・・・

ひとくちに金融機関といっても、様々な種類があります。

同じ地方銀行でも、それぞれに考え方や対応に特徴があり、債務者への対応も異なり傾向も存在します。

我々、中小零細事業者は、経営を維持するためには金融機関の協力が不可欠ですから、お取引を願う金融機関について、事前にしっかりと特徴と傾向を理解しておくことが大事なのかもしれません。

しかし、ここ数年、金融機関も随分と変化してきているといえますので、取引に当たっては十分に注意をする必要があると思います。

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給与を増やして、利益を増やす・・・

中小企業にとって、アベノミクスは、不思議な景気を創出しているように思えます。

売上面では、多くの中小企業が恩恵を受けて、良い業績を残すことができているようですが、利益面においては業績に繋がらず、良い結果を得られていないようなのです。

売上の増加に伴い、当然に経費も増大しているのに、肝心の利益が増加しませんから、資金繰りは厳しい状況が続き、雇用関係においても改善せず、更に難しい局面を迎えようかとさえしています。

アベノミクス景気は、中小企業の経営環境を、徐々に悪化させているのかもしれません。

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資金繰りの対策が・・・

本当に、経営は難しいと思います。

経営を守るために、良かれと思って実施した対策が、逆に経営を悪化させてしまうのです。

想定とは逆の方向に向かってしまうことが、資金繰り確保のために実施した対策においてよく見られます。

資金繰りを確保するための対策が、信用不安を招くなどの様々な理由で、状況をさらに悪化させてしまい、場合によれば、経営を破綻に導いてしまうのです。

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景気は調整局面・・・?

未曽有の大不況といわれたリーマンショック、あれから10年が経とうとしています。

そして、今回も、アメリカの株価暴落に端を発した、景気変動の波が日本に襲い掛かっているようです。

フランスの経済学者ジュグラーは、景気は10年サイクルで繰り返されるといいましたが、正しくその通りになろうとしているのかもしれません。

今回の株価暴落は、アベノミクスの終焉を告げる、景気悪化の前触れとなるのでしょうか。

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経営改善で倒産する・・・

事業再生を目指して経営改善に取り組んだ結果、経営が破綻してしまった事例は少なくありません。

何もせず、今まで通りに経営を続けておれば、破綻などしなかったのにです。

経営改善に取り組むことで、隠れていたマイナスの要素が前に出てしまったり、副作用が現れたりして、逆に経営がより厳しくなってしまうのかもしれません。

予想とは逆の、そんな失敗事例には、実は、明確な共通点が存在しているようです。

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失敗した計画倒産・・・

判っているのに、最悪の選択をされたのかもしれません。

記者会見をした『はれのひ』の社長が、何故こんな馬鹿な選択をされたのか不思議でした。

選択すべき様々な方法はあったのに、どんな理由があって、こんな大ニュースになるような最悪の選択をされたのか不思議です。

そして、この記者会見において、余りにも無知な記者の、訳のわからない質問には、驚き困惑するしかありませんでした。

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誰のための再生支援なのか・・・

 

公的な機関や専門家といった事業再生のプロに依頼すると、債務者はどうなれるのでしょうか。

彼らは、専門家として、債務者の事業や生活や人生を守ってくれると、その様に理解しておられる債務者は多いように思います。

これは、冷静に考えれば判りますが、大きな勘違いをされているのではないでしょうか。

彼ら公的な機関や専門家の目的は、金融債権者の権利の保護であったり、関係債権者を守ることであって、債務者である会社や経営者を守ることについて考慮はしてくれないでしょう。

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何よりも資金繰り・・・

経営が厳しいのですが、何をすればいいのか判りません。

実際の経営状況さえ、具体的には理解できていない様に思います。

このままでは、会社は駄目になるだろうとは思うのですが、どうしようも無いのです。

いったい、どうすればいいのでしょうか・・・。

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本当の経営状況は・・・

経営が厳しい状況において、本当の経営状況を把握するというのは簡単ではありません。

健全な経営時であれば、貸借対照表や損益計算書によりおおよその状況を把握するのは難しくないでしょう。

経営分析により、損益分岐点などの細かな指標まで知ることもできますが、それは健全な経営だから大きな意味を持つのであって、経営危機に陥った場合は、この点においてはあまり意味がありません。

業績が低迷し、資金繰りも厳しい状況になると、経営分析などはあまり役には立たず、もっと資金の動きと連動をした分析が必要になりますので、経営状況を把握するのは極めて難しくなってしまうのです。

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遅延損害金の恐怖・・・

遅延損害金の存在が、経営者に大きな決断をさせました。

信用保証協会に代位弁済をされても、その経営者は、事業の継続と改善に取り組んでおられました。

その結果、確実に業績は回復し、近い将来、再生を果たせると確信するところまで来ていたはずなのですが、突然に、現在の会社での再生を諦め、第2会社への事業移転を始められたのです。

それは、遅延損害金について、信用保証協会の新任担当者との交渉で不安を覚えたことが原因でした。

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