コロナウイルス禍において、債権回収の動きは停滞をしました。
所轄官庁から指導が入ったからなのか、自ら判断したのか分かりませんが、金融機関などの債権者は、債権回収の動きを弱め縮小をしたのです。
コロナウイルス感染という異常環境経済ですから、当たり前のことだといえるかもしれませんが、弁済に苦闘していた債務者にとっては、非常に有り難い対応の変化だったといえます。
ところが、政府がコロナ対応を見直そうという動きの中で、債権回収の姿勢も変化し、確実に活発化する傾向にあります。
中小事業者は、コロナ禍後の経営回復に向けて、金融機関との対応方法などを習得する必要があるのではないでしょうか。
コロナ過を生き抜くため、過剰ともいえる金融負債を抱えてしまい、今後、経営を維持するためには、金融機関との対応が避けては通れない状況になっているからです。
しかも、抱えた過剰な債務は、多くの中小事業者にとって、返済が困難なほどに膨れ上がっており、金融事故さえも視野に入れなければならない状況となっています。
金融事故は、中小事業者に破滅的ともいえる不安を与えるキーワードとなりますから、対応を放置できるわけはなく、具体的な対応方法などについて理解しておく必要があります。
実は、金融事故というキーワードには、決定的な不安を感じるほどの必要はなく、知識さえあれば経営の維持は可能だといえるのです。
そこで、金融事故における債権者の動きや対応方法について考えていきたいと思います。
金融事故になると、債権者金融機関がうるさく追及してくると思っておられる方は少なくありません。
しかし、もっともうるさいのは、金融事故になる前、そう期限の利益の喪失をする前なのです。
借入金の返済が滞り、利子さえも支払えない状況になると、債権者である金融機関は積極的に債務者の状況を確認しようと連絡をしてきます。
利払いが、２か月も停滞すると、債権回収を至上命題とする金融機関は、必死に様々な手段で債務者にコンタクトを取り、支払いの督促をしてきます。
この頃が、債権者金融機関が、もっともうるさく連絡を取ってくる頃だといえるでしょう。
しかし、利払いが３回停滞し、期限の利益の喪失をする状況になると、一旦、金融機関の対応は落ち着くようになります。
これは嵐の前の静けさであり、この後、当然の如く、本格的な債権回収が始まるという前触れといえるでしょう。
金融事故後、担保権の実行や代位弁済，法的手続きなどの手段で債権回収を実行してくるということになるのですが、当然に、債権者からの連絡が途絶えるわけではありません。
本格的な債権回収手続きのための連絡は当然のこと、直接的な支払いの督促は続きます。
この金融事故後の直接的な支払いの督促の頻度は、債権者の企業規模に比例する傾向があるといえます。
メガバンクなど大手の金融機関は、金融事故後に直接的な連絡をしてくることは少なく、信金信組などの小規模金融機関では増加し当たり前のように直接的な連絡は継続します。
さらに、カードローンなどのノンバンク系では、金融事故後も主な債権回収手続きが直接的な支払い督促であり、うるさいほどの追求が続くのです。
この様に債権者からの支払いの督促について、ひっきりなしに連絡が入れば、債務者もたまったものではないのかもしれません。
面倒くさくて、うるさくて、無視したくなる気持ちもわかります。
実際、金融事故後は、債権者からの連絡を無視される方は少なくありませんし、無視することを勧める専門家も少なくありません。
たしかに、金融事故後の金融機関との対応について、色々な考え方や対応方法があっても不思議ではありません。
しかし、経験則からいって、無視するのは大いに問題のある対応方法だと思います。
金融事故という特異な環境で、債権者との関係を遮断してしまうというのでは、今後の展開が開けません。
せっかくの債権者から連絡は、もっと有効に活用すべきではないでしょうか。
債権者と話すことで、債権者の考え方や今後の動きが予測できますし、こちらの状況を伝えることで債権者も対応が検討できるのです。
ここは、金融事故後の、債権者との対応の基本を徹底すべきだと思います。
① 精一杯の誠意を見せる
返済できず迷惑をかけていることを謝罪し、何とか弁済したい意思を伝える
② 現在の状況を伝える
現在は資金繰りが厳しく、とても返済できるだけの余力がない
③ 強力を要請する
努力するので、しばらくは返済を猶予し、支援をしてほしいと依頼
この流れが、金融事故後の金融機関対応の鉄則であり、無い袖は振れない状況であれば、これが最善の対応方法だといえます。
逃げれば、犬でも追いかけてきますから、逃げては駄目なのです。
債務者の情報が無ければ、どんなことをしてでも情報を得ようと債権者は努力するでしょうから、むしろ、こちらから積極的に情報を与えるべきではないでしょうか。
それにより、債権者の無駄な詮索は減少するでしょうし、債権回収は難しいと債権者に思わせることができれば、最善の対応であり展開となるのです。
そう考えると、債権者から連絡が入るというのは、絶好のチャンスなのですから、こちらの誠意を伝え、生活するのさえ大変な状況を説明し理解してもらい、債権回収が難しいことを認識してもらえるように、このチャンスを活かすべきということになります
金融事故に絡み、債権者は債権回収を実施しなければなりませんから、彼らからの連絡が多くなるのは当然のことなのです。
復習になりますが、金融機関との対応においては、債権者の立場を理解して、債務者として対応をしてください。
借りたお金が返せないのですから、当然に謝罪し精一杯の誠意を伝えることから始めなければなりません。
返済したい気持ちはあっても、生活するのも大変な状況で、破産する資金さえない、そんな厳しい状況を伝え理解してもらってください。
この様な情報を与えることで、債権者は一定の目的を達することができます。
それは、債務者の状況を確認することであり、債権回収の可能性までも検討できるようになり、結果として、債権回収が難しいと判断されれば最善なのです。
ただ、債権回収が難しいだろうと判断されても、それで債権回収が完全に止まることはありません。
その後も、最低でも、形だけの債権回収は続くでしょう。
そうなっても、債務者としては、上手にかわしながら、誠実に対応を続けるだけなのです。
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