連帯保証人被害が拡散・・・

 

この4月1日、120年振りに、中小企業経営に深く関わる民法が改正をされました。

これにより、様々な債権債務に関わる問題が大きく解決されて、中小企業経営がクリアーになっていくだろうと思われます。

特に、大きな批判を浴びてきた連帯保証人制度が、この民法改正により根本的に見直され、不慮の被害者を出さないようにと期待をされています。

ところが、落とし穴は金融の世界のいたるところに存在しており、民法の改正によって、連帯保証人被害が拡散していくかもしれないのです。

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倒産しても、店舗は守る・・・

会社が倒産しても、全てを失うわけではありません。

破産をしても、自宅や、一定の資産を合法的に守れる時代になっています。

取組み方次第で、会社の一部の事業を維持し続けたり、経営者の一部の資産を守ることも不可能ではありません。

ただ、その性質により、守りにくい資産があるのも事実であり、その代表的なものが事業用の店舗だといえますが、守るための方法は存在するのです。

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コロナで、借金は免除・・・

 

やはり、住宅ローンや、個人事業の借入は、減免されることになりました。

この、先の全く見えないコロナウイルスの環境で、中小事業者は経営の現実の厳しさと、将来の不安に翻弄をされ続けてきました。

政府が、大盤振る舞いの資金繰り支援策を実施して、何とか経営を維持することはできていますが、経営者の精神はボロボロになっており、いつ爆発しても不思議ではないネガティブな状況だといえます。

経営者が、もう諦めようかと思いかけた時、決まって政府の施策が発表されるのですが、正しく『徳政令』ともいえる今回の施策は、債務者である個人にとっては大いに期待できる内容ではないでしょうか。

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バブルが発生・・・

 

ひょっとすれば、ミニバブルが発生しているのかもしれません・・・。

多くの経営者が、このコロナウイルス禍の厳しい経営環境で苦闘されているのに、バブルなのかと感じてしまう様な、凄い業績を残しておられるお客様がおられます。

このようなことを申し上げるのは心苦しいのですが、一部の事業者や業界においては、コロナ対策や環境の逆手を取って、売上に結び付けている事例が少なくないのです。

たしかに、経営者が知恵を絞った結果なのですが、政府の資金繰り支援策などが、想定外の成果を導き出したといえるのかもしれません。

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