今、経営危機の打開について、専門家になるために勉強をされておられる方が、私の周りに何名かおられます。
定期的に勉強会を開催したりして、専門知識を身に付けておられるのですが、知識については既に十分にお持ちの方がほとんどなのです。
ただ、実務の経験が乏しいために、頭でっかちの机上の空論的な発想が主体となってしまっているために、現実の実践的知識を身に付ける努力をされています。
そんな方から、コロナウイルス感染拡大の環境下での対応についてご質問がありましたので、その問答をご紹介させていただきたいと思います。
Q: コロナ関連融資についての質問です。
経営危機打開学は、債務者区分で言えば破綻懸念先や実質破綻先など、金融機関からの評価（格付け）が低いクライアントの力になるものですが、そのような企業は営業利益が満足に出ていなかったり、将来の返済可能性などに疑義が付き融資が下りないケースが少なくないと思います。
私も将来そのような苦しい方々の力になりたいと思っていますが、その場合、融資の可能性を1％でも上げるために、決算書や試算表に工夫をすることをアドバイスしても問題ないでしょうか？
例えば・・・
・「前年比売上15％ダウンの条件をクリアするために、今月の売上を来月に計上して売上を下げたり」
・「本業(営業利益)の利益がきちんと出ているように見せるために、販管費などの中から特別損失で計上できるものを入れ替えたり」・・・
この様に、コロナ関連融資の条件に合うように、また少しでも返済可能性を良く見せるように、悪質にはならない範囲で、試算表などを工夫することは問題ないでしょうか？
今を生き抜くための資金や、場合によっては将来のステージに向けての財源にしたりと、融資を受けることには多大なメリットがあると思うので、1％でも融資の可能性を上げるために、色々とアドバイスしてあげられたらと思います。
専門家として、このようなことは、やめておいた方がいいでしょうか・・・？
A: 私のご相談者様は、経営危機の打開を目指しておられる企業様になりますので、ご指摘の様に、普通であれば融資など難しい状況の方が大半だといえます。
しかし、融資が難しいからといって、経営危機打開にとって影響があるわけでもなく、融資が無理ならば、リスケジュールや支払の停止により現状の資金を効率的に回すだけの話なのです。
しかし、このコロナウイルス感染症の環境は尋常ではなく、今後の資金繰りを考えると融資を検討するべきであり、融資に取り組んで長期間の資金繰り確保を図るべきだと思います。
現実的に、リスケジュール中のご相談者で、コロナウイルス感染症の支援策における新規融資の成功率は、私のご相談者では６０％を超えているのです。
本来であれば、借入など不可能な事業者が新規融資可能となっているのですから、まさしく『神風』が吹いたといえるのかもしれません。
今回の融資において、融資コンサルなどが高い報酬をとっている話を耳にしますが、融資について専門家に相談する必要など全くないといえるでしょう。
なぜならば、一定の要件さえ満たせば、低い与信でも融資のレールに乗って進んでいくからです。
債権者側に、しっかりと与信を処理する余裕などはないでしょうから、難しく考えずに正面から取り組むべき環境だと思います。
そもそも、私は融資コンサルタントの様に、決算を粉飾して融資を得ようという考えには反対です。
環境も、スルガ銀行問題以降は粉飾を刑事事件として捉え、厳しく対応しようという土壌になりつつありますから、ご相談者のためにも手を染めるべきではないと思います。
ただ、対前年比何パーセント・・・・という条件については、売上の調整などにより、自らの判断での対応を容認しています。
今回は、債権者側から『返済できますか・・・』といった訳の分からない投げかけの下で、融資が断られている事例も目立ちます。
この様なことを言われると、多くの債務者はしどろもどろになってしまいますので、胸を張って『コロナウイルスが終息すれば返済は可能です・・・いつ終息するのですか・・・』と返答してください。
利益調整などの粉飾決算は、ご相談者を犯罪者にしないためにも反対ですし、この環境においては必要もないと思います。
経営者が、根拠と自信と熱意を持って、大きな風呂敷を広げて金融担当者に説明できるかが大事なのです。
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