保証料が、返済猶予の負担・・・


資金繰りは厳しいが、元本返済の猶予さえしてくれれば、事業の継続は十分に可能なのです。

利息を支払うことも簡単ではありませんが、事業を守るために、返済猶予をしてもらおうと頭を下げてお願いをしているのです。

こんな状況なのに、さらに信用保証協会の保証料を一括で払えというのは、あまりにも状況を無視した厳しい要求ではないでしょうか。

保証料が払えなければ、返済猶予はしてくれず資金繰りは破綻してしまいますから、信用保証協会は倒産をさせようとしているのでしょうか・・・。

 

昔、返済猶予への取組みは、簡単なものではありませんでした。

返済猶予のことを、リスケジュール、もしくは略してリスケと呼んでいた時代です。

金融機関から借りた資金について、返済する条件を変更することなど出来るはずかないというのが常識であった頃です。

借りたお金を約束通りに返済しないなんて、道義的に問題があると考えるのが当たり前であり、気持ちの面からも返済猶予には罪悪感さえ抱き、倒産と同じ様な感覚で捉えられていました。

そんな環境ですから、当然に返済猶予に対する知識など持っているはずはありません。

資金繰りが厳しくなり、事業を守るために返済猶予に取組もうとしても、どうすればいいのか方法など判りません。

駄目もとで金融機関の担当者に依頼しても、適当な理屈を並べ立てられて上手くあしらわれるしかなかったでしょう。

なんと、返済猶予専門のコンサルタントがおり、商売として立派に通用するほど、返済猶予への取組みが難しかったのです。

ところが、あのリーマンショック後に、返済猶予への取組みは激変をしました。

急激な環境悪化により倒産の増加が予想される環境で、中小企業の資金繰りを確保するために、平成21年12月に中小企業金融円滑化法が成立したのです。

モラトリアム法とも呼ばれたこの制度は、返済猶予を法的にバックアップする法律であり、資金繰りを確保するために返済猶予を活用しなさいというものでした。

信じられない様な内容であり、有事において許された、翌々年3月末までという時限立法だったのですが、この法律の効果には凄いものがありました。

この中小企業金融円滑化法で、どれだけ多くの企業が救われたか判らないほどであり、中小企業の資金繰りを確保する特効薬となったのです。

これにより、返済猶予は、当たり前に活用できる経済行為となったのです。

同時に、あれほど取組みが難しかったものが、何の知識もない経営者でも、気軽に取り組み活用できるようにもなりました。

 

資金繰り厳しい経営者にとって、返済猶予は、まさしく有難い制度となったのですが、全てが上手くいくには落とし穴がありました。

それが、信用保証協会の保証料です。

元本の返済猶予をするということは、一定の返済期間を延長するということになります。

したがって、信用保証協会の保証付き融資を返済猶予する場合は、延長した期間の保証料を支払う必要があります。

この保証料が払えなければ、返済猶予はしてくれません。

信用保証協会の保証付き融資の返済猶予が出来なければ、他の融資も返済猶予は出来にくくなり、結果、資金繰りが確保できなくなって経営破綻という流れになってしまうかもしれません。

資金繰りが厳しいから返済猶予をしようというのに、保証料という大きな金額を払わなければなりませんから大変です。

どんなことがあっても、保証料を用意しなければならないのです。

 

保証料を払わずに、返済猶予を成功させる方法はありません。

保証料を払わないという方法はありませんが、保証料を少なくするというのならば方法はあります。

返済猶予期間を短くするのです。

本来は、1年間の返済猶予期間とすべきところを、3カ月間という1/4の短期にすれば、支払うべき保証料も1/4になり負担は減少します。

しかし、煩雑で時間のとられる返済猶予手続きを、何度も繰り返すことになりますから、経営者としては避けたいのが本音でしょう。

昔、分割で保証料を払うということも言われましたが、現在においては難しいでしょう。

効果的な方法がないからといって、返済猶予を諦めるわけにはいきませんから、正面から取り組むしかありません。

保証料が必要であるという前提で早くから準備し、返済猶予に取組むべきだということになるのでしょう。

 

信用保証協会の保証料が払えずに、返済猶予に取り組めず、事業継続が出来なくなった事例は珍しくもありません。

経営者としては、できれば返済猶予など取組みたくもないでしょう。

しかし、資金繰り厳しい環境において、事業を守るために返済猶予が必要であるのであれば、まだ資金的に余裕のあるという早い段階から、しっかりと準備をして取組むべきものだと思います。

 そして、そろそろ、この保証料の扱いについても、政府は真剣に考えるべき時期を迎えているのではないでしょうか。

 

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