話を鵜呑みにしては、大変なことになってしまいます。
その、詐欺師の様に巧みな話しを信じ、甘い口車に乗せられてしまうと、残せる資産も失い、継続できる事業も消失し、丸裸になって放り出されてしまうでしょう。
政府公認の事業再生の専門家といっても、所詮は商売人なのです。
資金繰りの悪化したクライアントに対して、経営改善という建前をチラつかせ、さも救世主の如く対応しながら、実は自分が儲けることだけを考えているとしか思えません。
我々の業界は、様々な立場，資格，スタンスの方がおられます。
素人から見れば、同じ様な業種に見えるでしょうが、実は、全く違う職種だと言えるぐらい仕事内容は異なります。
その立ち位置や、組成、目的、方向性により、取組み方や結果は大きく異なるのです。
私は、経営危機・会社再生のコンサルタントとして、既に１５年になろうとしていますが、この間の業界としての動きを見直してみると、その変化には驚かされます。
約２０年前、経営する会社の将来に不安を感じ、債権債務処理の勉強を始めた頃は、会社再生や事業再生，経営危機のコンサルタント・専門家など、ほとんど存在しませんでした。
岩井先生や立川先生、そして私の師匠である小口先生などがおられたぐらいでしょうか。
１５年ほど前になって、専門家も少しずつ増加していき、事業再生という業界が確立されるようになりました。
この頃に算入された専門家としては、有名なところでは猫研の吉田さんやセントラルの八木さんがおられます。
私も、この頃から会社再生・経営危機コンサルタントとして事業を開始しましたが、同じ頃に参入された専門家はほとんど残っておられない様に思います。
この頃の、専門家の経営スタンスは明確です。
何よりも、ご相談者の事を考えたアドバイスを実施し、事業よりも法律よりも、経営者の人生を優先して取り組んでいた様に思います。
当然、今の様な、法外な高い相談料など存在しません。
ある意味、ボランティアと捉えて、業務に誇りを持って取組んでいた方ばかりだったのです。
ところが、そんな僅かな誇りさえも捨て去り、金儲けを優先した業界へと変化し始めたのは１０年ほど前のことです。
事業再生士という任意の資格が作られ、事業や会社の再生を商売として捉えるようになりました。
実は、私も、この資格を取得しようかとも考えたのですが、法令順守と事業の維持を優先した制度であり、我々が最優先する ご相談者 = 経営者 の人生の維持というテーマが棚上げされた制度であることが判り、意味の無いしがらみに縛られないために止めた経緯があります。
案の定というか、その後の業界は、商売として大きく変化をし始めました。
さらに、４年ほど前に、「中小企業経営力強化支援法」に基づいた認定経営革新等支援機関 (認定支援機関) というものが創設され、この業界の性格を決定づけるようになってしまったのです。
認定支援機関とは、中小企業が経営や金融に関する専門的な相談を受けることの出来る、国が認定した公的な支援機関のことで、金融機関や弁護士・公認会計士・税理士などが認定をされています。
国が認定した機関ですから、ある意味においては中小企業再生支援協議会と同じ様な立ち位置で債権者金融機関と交渉することもでき、その意義を理解して活用すれば効率的な機関だといえるのです。
ところが、期待された弁護士や税理士といった専門家は、認定支援機関という認可をとるだけで、積極的に経営革新支援機関として活動をしようとはしません。
積極的に動いているのは、中小企業診断士やターアラウンドマネージャー等が中心となり、自らの金儲けを優先した商売として活動する機関がほとんどなのです。
特に、債権者である金融機関側が、仕事の段取りや紹介する認定支援機関は、期待される制度を逆手にとって、債権者である金融機関の顔色だけに配慮して取組みますから、実際に費用を負担する債務者にとっては意味がありません。
この業界も、今や、資金繰りに窮した経営者から、最後に残った資金を絞り取るだけの、エセ専門家が主流を占めるようになってしまったのです。
私が、コンサルタントとして関与させていただきながら、事業再生士や認定支援機関に依頼されているクライアントも少なくありません。
その中から、私が違和感を覚える事例をいくつかご紹介をさせていただきます。
・彼らは、必ずデューデリジェンスと経営改善計画を作成し、手続きにより助成金が出ますが、膨大な費用が必要になり、資金繰りの悪化したクライアントには負担が大き過ぎます。 しかも、作成された資料は、ほとんど実効性の無いものばかりなのです。
・『金融機関の債権放棄が可能ですよ・・・』という言葉に飛びついて経営改善を依頼したが、債権放棄については何ら取組んでくれず、こちらが督促すると、『可能とは言いましたが、出来るとは言っていません・・・』ということでした。
・私の判断では、収益が悪化し過ぎ、今後の見込みも全くない企業で、手元資金の残っているうちに速やかに任意整理をすべき状況でした。 しかし、『大丈夫です。』という言葉を信用して、最後の手元資金を注ぎ込んだのですが、何ら改善することなく数カ月後に破綻しました。 誰の目にも、経営改善は不可能で、倒産することが明らかな状況なのに、無駄に取組ませて無一文にして、今後の人生を破壊させたのです。
・有利子負債を圧縮するために、担保のついた店舗駐車場を任意売却して弁済しましょうという提案がありました。駐車場が無くなると営業に響くため、中途半端な対応をしていると、その方向で動き出してしまったのです。 契約後、債権者金融機関が購入者を紹介しており、認定支援機関は単なる取次の仲介でしかないために手数料の圧縮を依頼すると、それなら仲介を降りて破談にし、手付倍返しになると脅してきました。 結果、満額の仲介手数料を払わされ、駐車場が無くなったことにより業績が急激に悪化したのです。 要は、債権者金融機関の債権回収を優先し、認定支援機関が手数料で儲けるためだけの行為であり、それにより、クライアントの債務者がどうなろうと関係なかったのでしょう。
まだまだありますが、代表的な事例としてはこの様な内容になります。
全てが、このような卑劣な専門家だとは言いませんが、多くは、金儲けをするための商売として捉え、今後も仕事を紹介してくれるであろう債権者金融機関に配慮して取組んでいると思えます。
債務者が、倒産しようが路頭に迷おうが関係はなく、倒産すると判っていても、自分が金儲けをするために取組ませようとするのです。
貴方には、笑顔の仮面を向けていますが、その下の顔は舌を出しているかもしれません。
取り返しのつかない結果にならないために、現実を十分に認識して、しっかりとした選択をしてください。
今回は、嫌な内容のブログになったかもしれません。
子供の頃、他人の悪口を言ったら駄目だと、母親から厳しく躾けられましたが、今回は、書かずにはおれませんでした。
私の文章に不快感を持たれた方は、今回はお許しください。
詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
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